最新記事一覧
タダノは「CSPI2026」で、新世代の70トンラフテレーンクレーンと、その作業を電動化する「バッテリー式 e-PACK」を展示した。幅800ミリ以下に収まる電動高所作業車や走行から荷役までを電動化したカーゴクレーンといったGX建設機械に加え、実機に近い操作を学べるVRシミュレーターも紹介した。
()
フエニックス・コンタクトは、産業設備の無線通信を高速化する「FL WLAN」シリーズにおいて、Wi-Fi 6に対応したアクセスポイント専用機2製品を発売した。Wi-Fi 6E対応無線LANアダプターの発売も予定している。
()
鴻池組は、大阪府岸和田市の「西日本メカトロニクスセンター事務所棟」を鉄骨と木造の混構造で建て替える。脱炭素化とBCP強化を見据え、独自開発の環境配慮型コンクリートや3Dプリンタ工法を導入する計画だ。
()
日立製作所と日立ビルシステムは、ビル設備や人の活動から得られるデータとAIを活用した保守業務の効率化や設備運用の高度化を進めている。2026年4月には次世代コネクテッドエレベーター「アーバンエース HF Mirai」を発売。ビル向けデジタルサービス「HMAX for Buildings」を通じ、エレベーターを起点とした設備データ活用を推進する。
()
大成建設は、製造時のCO2収支をマイナスにできる環境配慮コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を用いた天然石材調建材「T-razzo」を開発した。参加型の制作プロセスを導入し、脱炭素技術を身近に感じてもらいながら、完成品への愛着や企業へのエンゲージメントを高めることを目指す。
()
DJIのグローバル本社「Sky City」で、2眼化された新型「Osmo Pocket 4P」の白モデルを見てきた。
()
加藤製作所の新型ショベル「REGZAM」シリーズから、狭小な現場で住宅地に隣接する都市土木に対応した第1弾「HD514MR-9」が登場。ヤンマー製エンジンで旋回トルクを18％向上しつつ、欧州StageVや超低騒音基準をクリアした。
()
NTT都市開発は、横浜市中区で「（仮称）横浜山下町プロジェクト」に着工した。清水建設の設計・施工で、オフィス、商業、横浜市の新たな教育センターが融合した複合ビルが誕生する。
()
米Autodeskは、米国テネシー州ナッシュビルで開催したグローバルカンファレンス「AU 2025」で、建設向けクラウド環境を「Autodesk Construction Cloud（ACC）」から「Forma」へ統合すると発表し、2026年3月に公式リリースした。AIによる解析や設計の効率化など、次世代プラットフォームの詳細と、グローバルでの建設業界の課題解決策をレポートする。
()
ADEKAの環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイド FP-600I」が、ソニーの新型4K液晶テレビ「BRAVIA 9 II」の一部モデルに採用された。
()
三井ホームは、「つなぐ―これからの邸宅」を掲げるモデルハウスを、駒沢公園内の住宅展示場にオープンした。戸建て住宅向けに最適化した「MOCX WALL工法」を初採用し、耐震性能を確保しながら大開口を実現。木の質感や外部とのつながりを生かしたウェルビーイングのデザイン、木造建築物の普及による脱炭素社会への貢献も打ち出し、都市部における次世代の木造邸宅の可能性を示した。
()
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第5回からは、ギガキャストを発案したテスラの取り組みを紹介する。今回は、テスラという会社について着目し、その歴史やクルマの開発状況、工場の展開などについて見てみる。
()
2025年度（2025年4月〜2026年3月）の日系自動車メーカー8社の世界生産台数は、米トランプ政権の追加関税、急速なEV需要の減速、足元の中東情勢の緊迫化など外部環境に振り回される1年となった。
()
洋紡は、100％植物原料由来のポリエチレンフラノエート樹脂を使用した二軸延伸フィルムを開発した。環境性能に加え、工業用途に適した剛性、ガスバリア性を兼ね備える。
()
Japan IT Week 春 2026では、普段目にすることのない面白い産業用PCを見ることができる貴重な機会だ。この記事では、エルザジャパンとエレコムグループのブースで見つけたものを紹介する。
()
欧州においてPHEV（プラグインハイブリッド車）が重大な転換点を迎えている。欧州委員会がPHEVのCO2排出量算定方法を2025年および2027年の2段階で変更する規制を導入しており、2027年以降は、PHEVのCO2排出量がガソリン車やHEVと同等、あるいは車種によってはHEVを上回るCO2排出量と評価される可能性が高く、環境対応車としての優位性は失われる。
()
深刻化する人手不足や設備の老朽化など、日本の製造業が抱える課題は多い。本稿では、「製造業を取り巻く課題に対する自動化へのアプローチ 〜IoT活用の可能性を探る〜」と題してBrain Edge 代表取締役社長の稲葉清典氏が行った講演を基に、ロボットの自律化や「OTとITの壁」を打破するIoT活用の具体策などについて解説する。
()
パナソニック コネクトグループが頑丈ノートPC「TOUGHBOOK」（タフブック）の新モデルを発表した。拡大する現場のデジタル化ニーズに応える構えだ。
()
東京都世田谷区八幡山の閑静な邸宅街に、三井ホームが手掛ける過去最大級の街並み賃貸住宅「オルキデ蘆花公園 モクスタイルガーデン」が誕生した。4331.54平方メートルの広大な開発エリアの設計・施工を単独で担い、木造建築の採用をはじめ、EV充電インフラの全区画整備、緑化ブロックなど、分譲並みのサステナブルな住環境を提供する。
()
ブラザー工業は、長野県茅野市に工作機械のショールームを併設した「ブラザーテクノロジーセンター長野」を新設した。精密加工需要が高い同地域での提案力を引き上げ、顧客の利便性向上を図る。
()
近年、データセンターや大型施設で空調設備の管理ニーズが高度化している。しかし、設備ごとに異なるメーカーの機器や通信プロトコルが混在し、一元管理が困難なケースも多い。HMS Networksは、メーカーごとの管理ネットワークの壁を越え、共通プラットフォーム上で統合運用を可能にするソリューション「Intesis」を提案する。
()
LIXILは2026年半ばから本格展開する新ブランド戦略を発表。空間全体から製品をデザインする「逆算のモノづくり」を強みにする。部門間連携で挑む製造アプローチについても聞いた。
()
冷凍倉庫でスマホがつながらない――。精肉加工の集約に挑んだPLANTを待ち受けていたのは、極寒環境による通信機器の機能不全リスクだった。同社が選んだツールは何か。
()
ヤマハ発動機が原付二種となる排気量125ccのスクーターの新製品「Fazzio」を発表。Fazzioは新たなラインアップとなるファッションモデルに位置付け、都市圏在住の20代後半〜30代前半の独身男女をターゲットに拡販を進める。
()
Lenovoが、MWC Balcerona 2026に合わせて「Think」ブランドの新製品を一挙発表した。この記事では、コンセプトモデルを含めて一挙に紹介する。
()
1月からスタートした「CEV補助金」の増額。経産省は上限を最大130万円に増やしたことで、トヨタ「bZ4X」などの国内勢だけでなく、Teslaなどの海外勢にも恩恵が出ている。例えば、Tesla Model 3 RWDは実質404万円台で購入可能になったが、その一方で中国BYDは据え置きのまま。CEV補助金の恩恵と輸入車に設けられた“格差”について考察する。
()
産業現場のデジタル化が進む中、HMI（ヒューマンマシンインタフェース）にも柔軟な表示設計と高い耐環境性能が求められている。フエニックス・コンタクトは、最新のWeb技術による画面設計が可能な耐環境Webパネル「WP 6000-Rモデル」を日本国内で販売する。
()
大成建設と大成ロテックは、ライフサイクル全体で排出されるCO2を実質ゼロとするゼロカーボンビルを中核とした埼玉県幸手市の研究実証拠点「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」の本格運用を開始した。
()
2026年3月19日のグランドオープンを前に、JR「関内」駅前の大規模複合街区「BASEGATE横浜関内タワー」のオフィスエリアが報道陣に公開された。タワー棟11〜33階に、関内エリア最大級となる1フロア2000平方メートル超のオフィスを整備する。
()
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。
()
KDDIと沖縄セルラー電話が、UQ mobileブランドで「motorola edge 60」を発売する。防塵／防水対応＋おサイフケータイ付きで約4.6万円と、比較的手頃な価格が特徴だ。
()
DeNAと京浜急行が、京急「川崎」駅前の多摩川側敷地で計画していたプロバスケ「川崎ブレイブサンダース」のホームアリーナを含む街づくりプロジェクトが始動した。当初は2025年の着工を予定していたが、今回プロジェクト名称も刷新し、2027年から工事着手することとなった。競技場の屋上には、1万人規模のアリーナでは世界初となるルーフトップパークも設ける。
()
日本製鋼所は、チクソモールディング法を採用したマグネシウム射出成形機の新モデル「JLM1800-MGIIeL」を発売した。型締力1800トンで、最大ショット重量5kg以上に対応し、大型ディスプレイの多様化ニーズに応える。
()
ダイハツ工業は2月2日、同社初の量産電気自動車（EV）となる軽商用車「e−ハイゼット カーゴ」と「e−アトレー」を発売したと発表した。スズキも軽商用EVを3月末までに、軽乗用EVを2026年度中に投入する予定で、既に発売済みのホンダを含めた軽大手3強のEVが26年度中に出そろう。今夏には中国EV大手の比亜迪（BYD）も軽に参入し、顧客獲得競争が本格化する。
()
ダイハツ工業は2日、同社初の量産EVとなる軽商用車「e−ハイゼット カーゴ」と「e−アトレー」を発売したと発表した。
()
戸田建設、西日本鉄道、東京建物は、熊本県熊本市で延べ床面積約7.4万平方メートルのマルチテナント型物流施設「熊本戸島ロジスティクスセンター」の建設を開始した。
()
“グリーンウォッシュ”と言われるような不適切な環境表示への批判の高まりなどを背景に、国際的に環境情報の提供や表示に関する規制強化が広がっている。環境省はこうした動向を受け、新たに「環境表示のあり方に関する検討会」を設置し、環境表示ガイドラインの改定に向けた検討を開始した。
()
国土交通省は、延べ床面積3000坪未満の中小ビルを対象としたバリューアップ改修に関するモデル調査事業に、日建設計の「ゼノべプロジェクト」や東急不動産の「COERU渋谷道玄坂」など計12件を採択した。
()
Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、製造業のDXを支援する新型HMI「GP6000」シリーズを発売した。独自の設計により最大19％の省エネを達成したほか、高度なIT接続性を備え、製造現場のスマート化を加速させる。
()
AGCが製造するフッ素樹脂「Fluon PTFE」のGグレードが、UL Solutionsが定めるUL2809に基づく第三者検証を完了した。廃棄物からリサイクルした蛍石を原料とするPTFEで、微粉、予備焼成、造粒の3製品群がECVマークを取得した。
()
Advantech（アドバンテック）は、小型筐体でAI推論を実行するエッジAIシステム「AIR-120」を発表した。Hailo-8による最大26TOPSのAI処理と耐環境性能を備え、産業用途で効率的なAI導入を支援する。
()
トヨタの高級ミニバン、アルファードが人気を維持している。当初から突出して人気だったのではなく、3代目モデルのインパクトのある顔つきでヒットした。さらに、残価設定クレジットによって地方の若者にも手が届くようになり、長期的な人気につながっている。
()
東京エレクトロン（TEL）が、極端紫外線（EUV）や深紫外線（DUV）を用いた露光プロセスに対応できる300mmウエハー塗布／現像装置「CLEAN TRACK LITHIUS Pro DICE」を発売する。
()
日本のタイヤメーカーを取り巻く環境は厳しい。安価なアジアンタイヤと差別化できる価値を生み出すため、国内メーカーは品質や技術を高めている。ブリヂストンやダンロップは、革新的な技術によって、これまでにない性能を持った製品を開発している。
()
帝人は、デジタルプロダクトパスポートを活用した、リサイクルポリカーボネート樹脂のトレーサビリティーに関する実証を開始する。リサイクルPC樹脂と新品のPC樹脂を組み合わせた「パンライトCM」が流通する市場を仮想して有効性を確かめる。
()
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第3回は、ギガキャストに用いられる装置である超巨大ダイカスト成形機「ギガプレス」を実現した、イタリアのIDRAとFSAの取り組みについて解説する。
()
デンソーが2026年1月1日付で実施する組織変更について発表。電動システムと内燃機関の開発を担当する事業グループを統合した新たなパワトレインシステム事業グループの設置など主に6つ組織変更を行う。
()
ジェイテクトは「IIFES 2025」において、「TOYOPUC」用の耐環境リモートI/O「TBIPシリーズ」を展示した。IP69K対応のため制御箱レスで設置でき、安全／一般信号の混在通信も可能。省スペース化と配線効率化を実現する。
()
11月21日まで開催された映像の総合展「Inter BEE 2025」。国内外のメーカーがさまざまな映像機材を展示していたが、キヤノンブースの一角に大きく真っ白なカメラが展示されていた。同社の広報担当に聞くと、20年ぶりに登場した“お天気カメラ”だという。
()
多拠点のネットワーク機器の管理には困難が付きまとう。機器に不具合があると現地に赴いたり、ファームウェアを更新したりするのは大きな負担だ。バッファローはこれを解消するために、基本機能が無料のリモート管理サービスを提供しているという。その開発哲学に迫った。
()