最新記事一覧
脱炭素に貢献する「GX価値」を持つ商品が適切に評価される環境の構築に向け、政府では新たな評価指標として「実際に自社の排出量を削減した施策に基づく製品単位のGHG排出削減量」を意味する「削減実績量」（仮称）を導入する方針だ。
()
EVの普及に欠かせない充電インフラ。その普及・整備の促進に向けて、政府は新たな「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」を公表した。その概要を紹介する。
()
今後日本でもさらなる普及が期待されているEV.一方、その普及に欠かせないのが充電インフラだ。政府は新たな検討会を設置し、今後の国内におけるEV向け充電インフラ整備の指針となる、新たなロードマップの策定を開始した。
()
川崎市が新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を実施。東京都に続く新たな設置義務化条例として注目されている。本稿ではその制度概要と、東京都版の制度との違いなどを解説する。
()
東京都が建物に起因するエネルギーのCO2排出量削減に向け、新たに導入する「建築物環境報告書制度」。“太陽光発電の設置義務化”が話題となった同制度について、その主要なポイントを解説する。
()
東京都で新築戸建住宅などを含む小規模建築物に太陽光発電の設置を義務化する改正条例案が可決された。2025年4月から施行される予定だ。
()
東京都が住宅を含む中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を設ける方針を示した。個人住宅への義務付けでなく、一定の条件を満たすハウスメーカーなどの事業者側を対象とした制度となる予定だ。
()
鹿島が手掛けた東京都港区の超高層複合ビル「赤坂Kタワー」が、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間で、「トップレベル事業所」に認定された。CO2排出量40％削減を目指したビルで、空調や熱源、照明の制御システムなどを導入し、省エネを図った。
()
1994年に運用が始まった東京下水道エネルギーの地域冷暖房システムは設備が劣化してきている。そこで2013年から2017年までの4年間、新システムを開発、導入して省エネルギー性能を高める。2013年度の成果を紹介する。
()
21世紀のクルマにとって「エコ」は当たり前。プリウスに代表されるハイブリッドカーだけでなく、電気自動車（EV）、PHV、第3のエコカーなど選択肢は日本でも年々増えている。今年注目の第4のエコカーと、その課題とは？
()
オフィスや店舗など事業所の電力消費を見える化し、照明や空調を制御して省エネを支援するサービスの提供を開始した。
()
1月28日、東京・秋葉原のアキバプラザにおいて環境メディアが主催する、データセンターの省エネルギーをメインテーマに「第2回 環境メディアセミナー」を開催した。本記事では基調講演・特別講演他セミナーの内容をお伝えする。
()
ペーパーレス化が企業の重要な課題になっている。セキュリティ、コンプライアンス、グローバル化、業務効率向上など、企業の行く末を左右するさまざまな要因とかかわっており、「未来型企業」への道のりを切り拓く重要な取り組みといえる。ただし、安易に紙をなくすこと自体を目的にしては意味がない。経営戦略実現の武器としてペーパーレスを位置づけ、現場の業務効率の向上を目指す必要がある。
()
データセンターのスペース容量や増え続けるサーバの使用エネルギーなどに頭を悩ませていたアステラス製薬は、240台の仮想サーバで構成される仮想化環境を構築することで、課題解決の糸口をつかんだ。サーバの仮想化に悪戦苦闘する企業が多い中、同社が成功したポイントは徹底した“準備”にあるという。
()
SAPジャパンは、温室効果ガス削減に向けた企業の取り組みを社会に公表していくべきだと提起している。
()
グリーンITプラグイン(QPM)で、PCの消費電力の可視化とPC未使用時の電源管理を行なうことで、消費電力を25％ダウンした事例も！ （提供：クオリティ）
()
日本の2008年度の温室効果ガス排出量はCO2換算で13億トン。だがこのうち、100度未満の熱利用のすべてをヒートポンプに切り替えれば、1割に相当する1.3億トンのCO2を削減できるという。このようなCO2削減ポテンシャルを秘めたヒートポンプとは――。
()
東京都の改正環境確保条例や民主党新政権の方針から、企業などに温室効果ガスの削減が求められている。違反企業の公表や罰金が科せられる可能性もあり、要求を達成するには、消費電力の多くを占めるIT機器の省エネが近道だ。身近なところから、今すぐできるCO2削減や電力コスト削減を実現する方法を考えてみよう。
()
データセンターのエネルギー効率改善に関しては、既に数多くのアプローチがあるが、米国のデータセンター業界とエネルギー業界で起こっている変化の波は、それらに対して再考を求めている。本稿では、クラウドコンピューティングの基盤プラットフォームとして米Yahoo!やAmazonといった米国の先進的なネット企業から絶大な支持を受ける日本SGIのソリューションを紹介する。
()
地球温暖化などの影響からエコへの注目が集まっているが、日本では洞爺湖サミットが開催されたこともあり、2008年から“グリーンIT”への注目が高まっている。今回は、ITシステムが収納され、多くの電力を消費するデータセンターにおける環境への取り組みを取材した。
()
企業のIT投資意欲は不況の影響で減少している。だが、情報システムの運営コストや管理負担を減らせるとして、データセンターを積極的に活用する動きは今後も継続する。不況下でも強いデータセンタービジネスの現在を分析する。
()
京都議定書、東京都環境確保条例など地球温暖化の懸念に向けた対策の強化は推進の一途を辿っている。企業や組織レベルでの地球温暖化対策への取り組みは不可欠だが、まずはどこから始めればよいのか（提供：住商情報システム）。
()
ディーゼル車規制など率先して環境問題に取り組む東京都が、国内で初めて企業のCO2排出削減を義務付けるという新たな施策を打ち出した。トップのコミットメントを強く求めていくという。
()
環境問題に対する企業活動が熱を帯びる中、入居するビル施設それ自体の省エネ化、グリーン化が注目を集めている。ただしすべてがメリットを感じて自発的に取り組んでいるわけでもなさそうだ。
()