東京都で住宅への太陽光発電の設置義務化が決定、2025年4月から：太陽光

東京都で新築戸建住宅などを含む小規模建築物に太陽光発電の設置を義務化する改正条例案が可決された。2025年4月から施行される予定だ。

[スマートジャパン]

　東京都で、国内初となる新築戸建住宅への太陽光発電の設置を義務化する環境確保条例の改正案が2022年12月15日に可決された。2025年4月から施行される予定で、一定規模の大手ハウスメーカーなど、設置事業者側に義務化される仕組みだ。

　この制度は、年間都内供給延床面積が合計2万平方メートル以上のハウスメーカーなどの事業者を対象とし、延床面積2000平方メートル未満の中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設置（太陽光発電設備）などの義務付け・誘導を行うもの。

新制度の概要　出典：東京都

　太陽光発電の設置基準は、「1.置可能棟数」×「2.定基準率」×「3.棟当たり基準量」で算出する。これらの各項目の条件は以下の通り。なお、太陽熱や地中熱システムの利用も認める。

1. 設置可能棟数：算出対象屋根面積が20平方メートル未満等の場合、設置基準算定から除外可能
2. 算定基準率：区域ごとに3段階（85％、70％、30％）の算定基準率を設定
3. 棟当たり基準量：1棟当たり2kW

　なお、東京都ではこの新制度の施行に向けて、設置を義務化される事業者などへの支援予算として163億円を計上している。この予算は、制度に対応した環境性能の高い住宅供給や、設計・施工など技術向上に向けた取り組みなどに掛かる費用の一部を助成する狙い。また、リース、電力販売とのセット、屋根借り、自己所有モデルなど、いわゆる「初期費用0円モデル」の太陽光発電サービスを提供する事業者も支援する。

　全国では既に京都市が大規模建築物への太陽光発電の設置を義務化している。こちらは東京都の制度とは異なり、義務化の対象が建築主となっている。また、川崎市も導入を検討している段階で、現時点では「東京都モデル」と「京都市モデル」の双方を組み合わせた仕組みとなる見通しだ。