最新記事一覧
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。
()
技術研究組合 最先端半導体技術センター（LSTC）は2026年4月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の採択事業である「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」について詳細を説明した。
()
大手ゼネコンである清水建設は2023年9月、次世代の人財育成とイノベーションの拠点として「温故創新の森 NOVARE」（ノヴァーレ以下、NOVARE）をオープンしました。同施設では、メタバース空間の提供を開始しています。どのような意図とモチベーションでメタバース空間を活用しているのか。清水建設が手掛けるリアル空間とメタバース空間についてレポートします。
()
次世代半導体の量産技術の実現を目的とした研究機関であるLSTCが、経済産業省の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」に採択された「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」について説明した。
()
技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）は2026年4月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程拠点形成」が採択されたと発表した。AI社会の発展によるデータ通信量と消費電力の増大の解決を目指す。
()
NECが新たなイノベーション創出拠点の開設を機に、AIを活用したイノベーション創出について打ち出した「新結合」とはどのようなものか。これまでの共創との違いに迫る。
()
NECは、同社玉川事業所（神奈川県川崎市）に設立した新しいイノベーション拠点である「NEC Innovation Park」を披露した。同拠点は「新結合を起こし、変革を生み、世界へ広げる」をコンセプトに掲げ、研究開発から事業化までのプロセスを加速させる、未来の社会価値創造に向けた共創の場として活用していく。
()
NECが新たな事業拠点「NEC Innovation Park」をオープンした。AIなどの先端技術を導入して、働きやすい環境や社員同士の交流を促進し、イノベーションにつなげたい考えだ。
()
荏原製作所は、製造現場の暗黙知をAIで形式知化し、組織の資産として継承させる「知識駆動型DXプロジェクト」を始動した 。業界団体「匠和会」とも連携し、潜在意識に宿る熟練の技をAIで解明することで、日本製造業全体の底上げと国際競争力強化を目指す 。
()
NECファシリティーズは、NEC玉川事業場の新棟で自律巡回ロボットを活用した設備点検の実証実験を開始した。
()
人手不足が深刻化する中、インフラ保全の効率化は日本全国で大きな課題となっている。鉄道もその例外ではない。その中でJR西日本では、鉄道固有の位置情報管理の指標であるキロ程と地理情報（緯度経度情報）を融合し、仮想の距離標をデジタル地図上で利活用できる「デジタルレールマップ」をジェイアール西日本コンサルタンツと応用技術の協力のもと開発した。これにより、系統を超えた設備やリスクの見える化や異常時における情報共有の迅速化や負荷低減など、大幅な業務効率化を実現した。同社の取り組みを紹介する。
()
DMG森精機は、研削加工を汎用的な工作機械で実現するテクノロジーサイクル「グラインディング」を複合加工機「NTXシリーズ」向けに開発した。
()
ミスミグループ本社は、室内植物工場を日米で展開するOishii Farmと資本業務提携契約を締結した。成長著しいアグリテック分野へ本格参入し、自社の機械部品供給力によりスマート農業の発展を支援する。
()
本田技術研究所とイーディーピーは、ダイヤモンドデバイス用材料に関する共同研究について基本合意した。ダイヤモンドパワーデバイスの早期実用化に向けて、2026年8月末までに正式な契約を結ぶ予定。
()
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市が、世界初を謳う再エネ100％で運用する洋上浮体型データセンターが稼働を開始した。ミニフロート（浮体式係留施設）上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置し、実用化すれば電力消費と脱炭素化の両立とともに、建設費や工期の問題も解消に近づく。
()
製造業における深刻な人手不足と熟練技術者の減少により、PLCを制御する「ラダープログラム」の技能継承が大きな課題となっている。これに対し、三菱電機が生成AIの活用に取り組んでおり、「IIFES 2025」ではラダー生成AIIのデモを披露し、反響を呼んだ。汎用LLMでは困難とされたラダー生成に、同社はなぜ挑み、いかに壁を乗り越えたのか、話を聞いた。
()
地方銀行によるスタートアップ支援の動きが、全国規模で加速している。十六フィナンシャルグループからオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に、コミュニティマネージャーとして出向する唐木遥香さんに、STATION Aiに関わる意義と、今後の展望を聞いた。
()
2024年10月に名古屋市内で開業した日本有数のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」。十六フィナンシャルグループから出向するコミュニティマネージャーに、STATION Aiのオープンイノベーションの実態と、地域経済への貢献を聞いた。
()
製造業で人手不足が進み、技能継承も難しさを増している。そうした中、オムロンは生成AIを活用して設計作業を効率化するクラウドサービス「OMRON Automation Teams（仮称）」を2026年度中に投入する計画だ。同社の狙いとロードマップを聞いた。
()
AIがモノづくりのさまざまな工程を変えようとする中、そのデータ基盤として大きな役割を果たすと見られているのがPLMシステムだ。AI×PLMでモノづくりはどのように進化するのだろうか。PLMベンダーであるArasの日本法人アラスジャパン 社長の久次昌彦氏に話を聞いた。
()
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第3回では、金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）に参画する4社の製造業の取り組みから、エコシステムの実像を紹介する。
()
東芝は「東芝総合研究所 Media Day 2026」を開催し、同社の研究開発における最新の取り組みを紹介した。DXの先にあるQXの実現に向け、組織再編を経て加速する同社の新たな取り組みとは何か
()
産業技術総合研究所（産総研）およびAIST Solutionsは、本田技研工業の研究開発子会社である本田技術研究所と連携し、モビリティ用ダイヤモンドパワー半導体やこれを応用した電子デバイスの開発拠点を産総研内に設立した。
()
資生堂は共創プログラム「fibona」より新美容液を発表。独自技術で成分結晶化の課題を解決した。研究所併設の最小工場を活用し、プロトタイプを市場と共に磨き上げるアジャイルなモノづくり手法に迫る。
()
次世代パワー半導体材料として活用が進む炭化ケイ素（SiC）だが、その応用先はパワー半導体のみにとどまらない。高温動作や耐放射線性といったシリコン（Si）を大きく上回る特性を生かし、極限環境で動作するLSIへの応用に向けた研究が進んでいる。SiC LSIの利点や実用化に向けた研究動向について、広島大学 半導体産業技術研究所 教授 黒木伸一郎氏に聞いた。
()
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第2回と第3回は金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）が作り出しているエコシステムを前後編の2回で取り上げる。
()
ポストイットを壁一面に貼り付けるブレスト風景が過去のものになりつつある。「生成AI」の登場で、新規事業開発においても膨大な作業から人間を解放する。市場調査に数週間かけていた時代は終わり、人間は本来の「発見」「思考」「意思決定」に集中できる環境が整った。九州大学の最新講義から見える、AIと共創する新規事業デザインの未来。
()
EVで使用されている分厚い単一金属のバスバーは、交流かつ高周波の場合、「表皮効果」により電流が表面に集中して流れる。そのため、バスバーの中心部には電気が流れず、交流抵抗が増えて発熱してしまう。この問題を解決する高機能材料を三菱ケミカルが提案している。
()
スタンレー電気が約60億円を投じ、神奈川県横浜市青葉区で建設を進めていた技術研究所の新棟が完成した。
()
バンダイナムコグループのバンダイナムコ研究所は18日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの世界観から着想を得た科学技術を実社会で活用しようとするプログラム「ガンダム オープン イノベーション」の成果を発表するイベントを日本科学未来館で開催した。
()
大和ハウス工業は、グループ全体のDX施策をまとめた「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2025」を公開した。特集では、大阪・関西万博のプロジェクトを複数採り上げ、BIMをはじめとする建設DXの実践例を紹介している。
()
本取り組みは、環境再生保全機構「令和3年度環境研究総合推進費 ジオポリマーコンクリートに資する木質バイオマス燃焼灰の資源化技術の実証開発（JPMEERF2021G03）」で実施した内容の一部である。第3回目では、改質木質バイオマス燃焼灰を活性フィラーとして開発したジオポリマーコンクリートの性能などを紹介する。
()
清水建設の「NOVARE Archives」は、オープンイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」に設けられた歴史資料館だ。220年の歩みを通じて培われた技術と精神を紹介し、企業の原点を伝えている。本稿では、清水建設におけるNOVARE Archivesや旧渋沢邸の位置付け、また資料館の展示内容を紹介する。
()
本取り組みは、環境再生保全機構「令和3年度環境研究総合推進費 ジオポリマーコンクリートに資する木質バイオマス燃焼灰の資源化技術の実証開発（JPMEERF2021G03）」で実施した内容の一部である。第2回目では、北九州市立大学と日本アイリッヒの研究グループの研究内容を紹介する。
()
東北大学は、AIによる大規模データ解析により、CO2からCOへの電気化学的変換を触媒する最適な顔料色素を選定した。同色素を使用した多層構造の炭素系材料は、従来の金属錯体触媒を上回る性能を示した。
()
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。
()
竹中工務店は、シンガポールのスタートアップ企業H3 Zoomと共同で、AIを活用した建物検査の問題箇所の自動抽出／レポート作成システムを日本市場に展開する。外壁点検用「Fa?ade Inspector」と屋内点検用の「Interior Inspector」の2種類を用意がある。
()
NECと住友ゴム工業は、世界で競争力のある研究開発基盤の構築と新規事業創出に向けた戦略的パートナーシップを締結した。両社の先端技術と知財を掛け合わせ、持続可能なイノベーションを目指す。
()
本連載で紹介する取り組みは、環境再生保全機構「令和3年度環境研究総合推進費 ジオポリマーコンクリートに資する木質バイオマス燃焼灰の資源化技術の実証開発（JPMEERF2021G03）」で実施した内容の一部である。第1回目の「木質バイオマス燃焼灰の類型化」では、京都大学大学院 教授の高岡昌輝氏をサブテーマリーダーとした研究グループの研究内容を紹介する。
()
東北大学は、世界的に活躍する日本人若手研究者を対象に、社会実装と産学共創を本格的に推進する新たなプラットフォーム「ZERO INSTITUTE」を設立した。9月から本格稼働させる。
()
大企業で新規事業を担うイントレプレナーの多くが孤立無援の状況で奮闘しているものの、既存事業の成功体験や複雑な意思決定プロセス、限られた社内リソースといった構造的課題により、革新的なアイデアが芽を摘まれがちだ。この困難を打破する鍵となるのが、企業や業界を超えたイントレプレナー同士のネットワーク形成である。
()
日本曹達は、研究技術戦略「Brilliance through Chemistry 2030」に基づく新規事業創出の一環として、インキュベーション施設「いとLab＋（いと・らぼ・ぷらす）」に研究拠点を開設した。
()
コネクテッドカーのデータ基盤にもAIの波が押し寄せている。膨大な容量の車両データを収集し、それを学習して高度な車両制御に還流する仕組みを作ることができれば、モビリティの安全性は格段に高まる。トヨタ自動車が構築、実証実験を進めるエッジコンピューティングによる統合データ管理基盤の現状を、研究リーダーが語った。
()
スタートアップとの協業を加速させる「FUJITSU ACCELERATOR」責任者である富士通アクセラレーター代表の浮田博文氏に、インタビューした。
()
東日本旅客鉄道（JR東日本）は7月23日、生成AIを用いた電話自動音声アシスタント「どこトレダイヤル」（050-3355-6421）の提供を開始する。国内の鉄道事業者としては初めてとなる。「みえるアナウンス」の試行導入も明らかにした。
()
The AI Allianceは、日本に新たに設立した拠点「AI Alliance Japan」を発表した。この拠点は、日本の文化・経済に対応したAI技術の発展を目的とし、国内外の協力を推進する。
()
日本IBMは、京都市下京区に「京都リサーチパーク事業所」を2025年7月22日付けで開設する。この事業所はIBM Researchの半導体研究および、半導体生産を支える製造実行システム「IBM IndustryView for Semi-Conductor Standard（IBM SiView Standard）」の開発拠点となる。
()
ENNEは、次世代eバイク開発を加速する独自のAIシステム「ENNE AI LAPLACE ZERO」を発表した。既にフラグシップモデル「T600GR」の開発で採用しており、今後発売される全てのENNE製品の開発プロセスで同システムを全面導入する方針だ。
()
大企業における新規事業開発は近年ますます活発化している。社内ビジネスコンテストやオープンイノベーションの導入が進み、最近では生成AIを用いたアイデア化も一般化しつつあるが、実際の事業化に至るケースは意外に少ない。日本企業が直面する「アイディア創出」から「実行フェーズ」への壁とは何かを考察する。
()
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」（2024〜2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。
()