au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携

[金子麟太郎，ITmedia]

　暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは2026年5月12日、KDDIと業務提携に関する契約を締結したと発表した。あわせてKDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社は、ノンカストディアルウォレット事業を推進する新会社「au Coincheck Digital Assets」を2025年12月に組成した。

　新会社は、スマホ決済サービス「au PAY」内のミニアプリとして提供されるノンカストディアルウォレットを事業の中核に据える。従来のノンカストディアルウォレットは、作成手順や取引所からの送金といった初期導入のハードルが高く、UXが複雑であるという課題を抱えていた。本サービスを通じて、暗号資産の保管から日常利用までをシームレスにつなぐ新たなユーザー体験の創出を推進する。

au PAYのアプリ内で動作するミニアプリ形式のノンカストディアルウォレットは暗号資産やステーブルコインを身近にする

　今回の提携により、会員数約3967万人の顧客基盤を持つKDDIと、国内最大級の暗号資産交換業者であるコインチェックの知見を融合させる。auじぶん銀行やPontaポイント等の既存サービスとの連携を含め、au経済圏のユーザーが日常生活の中でデジタル資産にアクセスできる機会を創出する。最初の取り組みとして、au関連サービス経由で口座を開設したユーザー向けキャンペーンを近日中に実施する予定だ。

通信と金融の両領域で顧客基盤を持つKDDIと高い知見を持つコインチェックが強固なパートナーシップを築く

　KDDIのオープンイノベーション推進本部副本部長である舘林俊平氏は、次世代金融の活用において利便性と安全性の確保が重要であると述べた。今回の提携と新会社設立は、それらを実現するための枠組みとして位置付けているという。今後は技術と事業の両面で強固な協力関係を築き、ステーブルコイン規制の進展や市場環境の変化に対応しながら、次世代金融サービスの社会実装を着実に進めていく方針だ。

日本におけるデジタル資産市場の健全な発展とステーブルコイン活用の裾野拡大を目指し協業を開始する

　コインチェックの井坂友之社長執行役員は、au経済圏という生活に根ざした基盤に同社が接続することで、デジタル資産を自然な形で届けていくとしている。また、新会社の笠井社長は、一部の人のための価値ではなく、誰もが簡単かつ安全に触れられる環境を実現したいと意気込みを示した。3社はブロックチェーンがもたらす新しい価値の流れを、一般のユーザーが自然に使える形で提供していく。

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