最新記事一覧
大阪大学の研究グループは、東京大学や沖縄科学技術大学院大学と共同で、ファンデルワールス強磁性体「Fe5GeTe2（FGT）」が常磁性から強磁性へと磁気相が変化する際に、電流をスピン流に変換する効率が約1桁も変わることを明らかにした。
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量子科学技術研究開発機構（QST）と同志社大学の研究グループは、複数のレーザービームを高い精度で重ね合わせることによって、従来の約1000倍となるピーク出力を達成した。
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北陸先端科学技術大学院大学は、さまざまな酸化物光触媒の性能を左右する「ボトルネック」を判別する、新たな速度論的評価法を開発した。大規模材料探索と速度論解析を組み合わせ、光触媒材料の性能を制限する要因を明らかにした。
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ソニーコンピュータサイエンス研究所は、VC Cell Therapyとの共同研究により、折り紙構造に着想を得た小型手術支援ロボット「Origanoid」を開発した。ウサギの動物モデルでの網膜下投与検証を実施し、高い成功率で液体投与を確認した。
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清水建設と東京科学大学は、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向けて産学協働の研究拠点を設立した。
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東陽テクニカは、量子科学技術研究開発機構（QST）および、Type-I Technologiesと共同で、量子センシング技術に関する研究を始める。ダイヤモンドNVセンターを用いた量子センサーや量子センシング装置の製品化に取り組み、量子センシング技術の早期社会実装を目指す。
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産業技術総合研究所（産総研）と東京科学大学、量子科学技術研究開発機構（QST）らによる研究グループは、ダイヤモンド量子センサーを用い、交流と直流の電流比を同じ装置で測定できる「電流比較器」を開発した。
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沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、紫外線を当てると構造が変化する「多機能化合物」を合成した。この分子は照射する光の波長に応じて構造が切り替わる「分子スイッチ」として機能する。分子エレクトロニクスやデータストレージ技術などへの応用に期待する。
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東京科学大学の研究チームは、折り紙技術を活用することで小型軽量化を図った「宇宙展開型フェーズドアレイ無線機」を開発、宇宙実証に成功した。高速かつ大容量通信機能を、軽量で小型の衛星に搭載できる可能性が高い。
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「高額な製品を導入すれば安心だ」――そんな日本のセキュリティ信仰は、構造的にズレているのかもしれない。攻撃者エコシステムが拡大し、勢いを増す中、セキュリティ担当者はわざわざ不利な戦場で戦わされている。東京大学 先端科学技術研究センターの西尾素己氏が、認証情報保護に関する新たな視点と、防御側が「絶対的に優位」に立てる“左側”の戦場について明かした。
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楽天モバイルは8月4日、公式ブログ「Discover Rakuten Mobile」に、佐賀市で行った自動運転の実証実験の記事を公開した。総務省が2025年度の「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」に楽天モバイルを採択した。楽天モバイルは、佐賀市や東京科学大学など産学官7者と、自動運転バスのレベル4導入に向けた実証実験を実施した。実証団体は普段の携帯電話の通信を活用した自動運転技術の社会実装を目指している。
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NVIDIAは、日本の医療関連企業と研究機関がエージェント型AIやフィジカルAIを活用し、ヘルスケア／ライフサイエンス分野を推進していると発表した。
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三井不動産は2026年7月27日、一般社団法人「くまもとサイエンスパークコミュニティ＆マネジメント（以下、KSCM）」を熊本県と共同設立すると発表した。同パークでは半導体に関する日台／産学官コミュニティーを促進するほか、フィジカルAIの開発支援も行う。
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西江大学校と自然科学研究機構分子科学研究所／総合研究大学院大学の研究グループは、次世代電池用の固体電解質中で、リチウムイオンが動く仕組みを分子レベルで解明した。これにより、リチウムイオンの移動は周囲の陰イオンがつくるイオンゲージの協同的な再配列によって起こることが判明した。
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工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。前回から紹介している事務的業務の分析手法のうち、今回は「自己申告法」と「帳票分析法」という2つの分析手法について説明する。
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ホワイトハウス科学技術政策局のクラツィオス局長が、中国のMoonshot AIがAnthropicのAIモデル「Fable」を蒸留して自社モデル「Kimi K3」を開発したとする情報があると投稿した。米国の技術を狙った大規模で隠密な蒸留は容認できないと批判している。
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米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本経済の復活を宣言した。国内のAIインフラ構築へ数十億ドル規模の投資を発表。フアン氏は「何兆ものAIがAIを使う時代」の到来によって半導体需要は人口に制約されないと指摘。データセンターの電力不足に対して「原発活用」を日本の強みとして提言した。「材料科学で世界一」とする日本企業への信頼や、任天堂・岩田聡氏との秘話など、日本復活へのビジョンを熱く語った。
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「2026年度版 実装技術ロードマップ」から、「第2章 注目される市場と電子機器群」の冒頭「2.1 イントロダクション」の部分を紹介する。今回は、日本政府の取り組みに関する記載を取り上げる。
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総務省は、データサイエンスオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」をリニューアルし、受講者の募集を開始した。慶應義塾大学の安宅和人教授など12人を講師に迎え、統計データ分析の基本を無料で学べる、社会人や大学生向けの入門講座だ。
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日本人として初めてノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進さんが死去した。「何をすべきかを決める基準は、自分が取り組む科学的な問題が面白いかどうか、自分が興味を持てるかどうかだ」。2022年、所属していた米マサチューセッツ工科大（MIT）ピカワー学習記憶研究所のニュースレターに掲載されたインタビューで、利根川さんは、自らの研究哲学の一端を明かしていた。
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米ハワード・ヒューズ医学研究所に所属する研究者らがScience誌で発表した論文「Reward magnitude determines reinforcement learning efficiency」は、報酬の大きさが、学習速度の効率を高めることを明らかにした研究報告だ。
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AIの台頭は、消費者の購買行動を大きく塗り替えつつある。チャネルが多様化し、カスタマージャーニーが複雑化した今、マーケターは何を指針に戦略を組み立てるべきなのか。
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特定の相手を嫌いになる脳の仕組みを、東京大の研究チームがマウス実験で解明した。光の刺激で神経細胞の活動を操作する「光遺伝学」の技術を使い、相手を嫌う感情の生成や消去に成功した。米科学誌サイエンスで10日に報告する。
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リーダーの疲弊は能力不足ではなく、調整業務など目に見えない「合意形成コスト」が原因だと認知科学者の堀田創氏は指摘する。他人の感情ではなく、環境やルールなどの仕組みを変えることが重要だ。支配・自己犠牲・操作の罠を避け、責任を明確にして摩擦と複雑さを下げる、健全な合意形成の手法を解説する。
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東京科学大学は、6G（第6世代移動通信）に向け150GHz帯MIMO通信を可能にするフェーズドアレイ無線機ICを開発した。このICを搭載したアンテナ一体型の超小型無線機モジュールを試作し、実証実験で144Gビット/秒という超高速通信を達成した。
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量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所は、南フランスで世界30カ国以上が協力して建設中の核融合実験炉「ITER」で、5基目の真空容器セクターモジュールの据え付けに成功した。
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特定の相手を嫌いになる脳の仕組みを、東京大の研究チームがマウス実験で解明した。光の刺激で神経細胞の活動を操作する「光遺伝学」の技術を使い、相手を嫌う感情の生成や消去に成功した。米科学誌Scienceで7月10日に報告する。
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東京科学大学の研究グループは、“分子ゆらぎ”を制御した新たな「ポリイミド絶縁材料」を開発するとともに、この材料を用いて高周波誘電損失を低減することに成功した。6G（第6世代移動通信）やAI半導体を支える高周波絶縁材料として期待される。
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「消費者の購買シグナルは、渡り鳥の行動分析と全く同じ」──。異色の経歴を持つアマゾンジャパンの鈴木浩司VPに、物価高に揺れる「プライムデー」戦略の裏側を聞いた。単なる値引きセールに終わらせない日常と非日常の明確な住み分けから、日本の酷暑と高齢化を見据えた緻密な需要予測（ドミノ戦略）、AIがもたらす「入った瞬間に欲しいものがある」脱・検索の未来まで。科学的マーケティングの深層に迫る。
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文化庁が、初の日本産ラピスラズリを国立科学博物館（東京都台東区）で展示すると発表した。
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東京大学大学院工学系研究科のTUNG Vincent教授らによる国際共同研究グループは、台湾・中央研究院応用科学研究センターと共同で、2次元半導体「単層二硫化モリブデン」を用い、室温で発光の強さを電気的に制御できる光電子デバイスを開発し、その動作実証に成功した。
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ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」発のスタートアップであるPathAheadは、高エネルギー加速器研究機構（KEK） 物質構造科学研究所 助教の本田孝志氏との共同研究が、国土交通省の「2026年度 SBIR建設技術研究開発助成制度」に採択されたと発表した。
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2030年度から段階的に実施される次期学習指導要領について、文部科学省は7月8日、小中学校で「情報」教科を新設したうえで先行導入する方針を明らかにした。8日の中央教育審議会（文科相の諮問機関、中教審）特別部会に案を提示した。中教審ではこれをベースに議論を行い、26年度中に文科相に答申する。
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文部科学省はSNSとの向き合い方などを含めた情報リテラシー教育を強化する方針で、2030年度から全面実施となる次期学習指導要領の下、小学校で「情報の領域」、中学校で「情報・技術科」を新設する。指導要領の全面実施を待たず、情報教育のみ先行導入を検討しており、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で具体策が議論される見込みだ。
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東京大学社会科学研究所は、働く人たちの労働時間に関する最新の調査結果（2026年）を発表した。
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物質・材料研究機構（NIMS）と日本IBMは、材料科学分野で役立つAI活用基盤の構築を目指す協業に向けた覚書（MOU）を締結した。
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名古屋工業大学、東京大学、京都大学などの共同研究グループなどがScience誌に発表した論文「Structural insights into spectral tuning and retinal exchange in cone visual pigments」は、ヒトを含む霊長類（実験ではマカクを採用）が赤と緑を見分けられる仕組みが、原子レベルの立体構造解析によって世界で初めて明らかになった研究報告だ。
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文部科学省の「GIGAスクール構想」の第2期（Next GIGA）における学習用端末のリプレースが進んでいる。Next GIGAでは「学校のネットワーク環境整備（改善）」など、第1期の反省を踏まえた施策も複数盛り込まれている。ネットワーク機器や周辺機器ではどのような提案があったのか、見ていこう。
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KDDIが日本科学未来館で開催中の特別展「大南極展」に協賛し南極観測現場を支える通信技術を公開した。スマートフォンを使った3D写真生成技術の体験やStarlink衛星通信による8K映像伝送実証などを展示する。8月22日には南極地域観測隊OBの社員が登壇する関連イベントも開催する。
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東北大学や総合科学研究機構、京都大学、慶應義塾大学の研究グループは、らせん磁性体を用いた新型磁気メモリ開発に需要となる基盤技術を確立した。今回の研究では、らせん磁性の巻き方を直接観測し、試料体積の90％以上という精度で巻き方を制御できることが分かった。
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文部科学省が進める「Next GIGA」向けの端末調達は、2027〜2028年度も一定数あることが見込まれる。それを受けて、各PCメーカーは「EDIX 東京 2026」において引き続き学習用端末の訴求を続けている。一方で、教職員が使うPCのアピールがやや強化される傾向にある。
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東京科学大学は、次世代AIシステム向け高密度半導体集積技術「BBCube」を実現するため、「実装」「接続」「熱設計」に関する3つの基盤技術を、産学研究プラットフォーム「WOWアライアンス」と共同で開発した。
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科学誌「Nature」が6月16日に報じたところによると、現在、IT業界の富裕層や起業家たちの間で、有効性が証明されていない薬やサプリメントを使って自らの体を改造し、寿命を延ばそうとする「バイオハッキング」が過熱しているという。
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安川電機は、ライフサイエンスや医薬品の市場向けに、衛生環境用ロボット「MOTOMAN-HD7」「MOTOMAN-HD8」を発売した。高度な衛生管理が求められるクリーンルームなどで、薬品や小物容器搬送の自動化を支援する。
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元博士課程の学生で動画ブロガー「Student Geng」として活動する耿洪偉（Geng Hongwei）さんの配信をきっかけに、中国の学術界で研究不正スキャンダルが起きている。英科学誌Natureが6月12日に報じた。
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量子科学技術研究開発機構（QST）と兵庫県立大学および高輝度光科学研究センター（JASRI）らによる研究グループは、東京科学大学やNTTと共同で、レーザー光パルス照射により、電子スピンの向きを書き換えることができる「磁気メモリ材料」を開発した。電流によって電子スピンの向きを反転させる従来方式に比べ、約1000倍も高速な動作が可能となる。
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ニューヨーク連邦準備銀行などに所属する研究者らが発表した論文「Home alone: Remote work, isolation, and mental health」は、リモートワークが労働者の孤立を深め、メンタルヘルスに悪影響を及ぼしている実態を明らかにした研究報告だ。
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日本未来科学館は、H3ロケット6号機の打ち上げの模様を没入感のある空間で見届けられるというパブリックビューイングを開催する。入場は無料。
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量子科学技術研究開発機構（QST）と兵庫県立大学、高輝度光科学研究センターが、電流の代わりに光で磁気メモリの記録を書き換えられる材料の開発に世界で初めて成功したと発表した。「従来方法に比べて約1000倍高速かつ省エネルギーな次世代磁気メモリ実現に道を拓く」（研究チーム）という。
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カリフォルニア大学（UC）の数学およびSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の教員らが、、大学運営陣やカリフォルニア州民に向け、教育体制に関する公開書簡（抗議文書）を発表した。
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