コラム
» 2009年09月28日 15時54分 UPDATE

CRMやアクセス管理:企業でのTwitter活用を促進するツールが続々登場

企業向けソーシャルツールを採用する大手企業が増えつつある。あなたの会社にはソーシャルメディアに関する戦略があるだろうか。

[Tony Kontzer,eWEEK]
eWEEK

 「The Twitter Conference」の初日に分かったことが1つある――Twitterでは、そのプラットフォームを企業市場向けに適合させる計画はないということだ。ビジネスに適したセキュアなマイクロブログというのは、利他主義を旨とするTwitterの壮大な目標にはそぐわないからだ。

 「この広範なコンシューマー向けの製品では、やるべきことがまだたくさんある」とTwitterの開発責任者であるアレックス・ペイン氏はわたしに語った。「創業者たちは、巨大でグローバルな会話を可能にすることに関心を抱いている」

 あくまで自らの理想を追求するという姿勢には称賛の念を禁じ得ないが、ベンチャーキャピタルからの資金が底を突いてしまうと、収益創出プランを持たないTwitterは方向転換を余儀なくさせるだろう。しかし今のところ、Twitterは企業市場の開拓を他人に任せることで満足しているようだ。

 このことに関連して、The Twitter Conferenceの初日で分かったもう1つの事実がある。Twitter型のツールを企業市場に提供することを目指した(既に提供しているケースも2つほど見受けられる)サードパーティーのソーシャルネットワーキングソフトウェア開発者の巨大なコミュニティーが存在するということだ。

 そういったツールの1つが「CoTweet」だ。これはクラウドを通じて提供される「ソーシャルCRM」サービスであり、企業が自社の製品、ブランド、競合企業に関するTwitterへの書き込みを把握することを可能にする。Twitterへの書き込みを従業員にフォローさせる、事例管理機能によってTwitterの会話を追跡するといったことも可能だ。こういった機能は顧客サービス業務で重宝しそうだ。

 もう1つのツール「Yammer」は、企業ニーズに対応したTwitter風のマイクロブログサービスで、企業の従業員はセキュアな専用ネットワークを通じて、同僚がしている仕事の内容を把握することができる。サービスに参加している各従業員の専門分野とYammerの利用履歴にアクセスできるディレクトリも作成される。以前からナレッジ管理について多くの記事を書いてきたわたしの目から見れば、知的財産が重要な役割を果たす企業においては、Yammerは極めて強力なリサーチツールになるように思える。

 これらのサービスはいずれも、企業での利用に耐えることを既に実証している。CoTweetの顧客リストにはCoca-Cola、Ford、JetBlue Airways、Starbucksといった企業が並んでおり、YammerもAMD、Deloitte、Nationwide Insuranceといった企業で利用されている。

 わたしの関心を引いたもう1社の企業がSocialWareだ。恐らく同社は、本記事で紹介した中で最も野心的な企業だ。SocialWareでは、ソーシャルメディアを企業ニーズに対応させるための管理ツールを開発している。同社のツールは、Twitter、FacebookLinkedInなどのソーシャルネットワーキングサービスに、アクセス制限やデータ管理ポリシーなどを適用するというもの。まだ実証実験の段階だが、SocialWareは大きな目標を目指しているようだ。すなわち、ITの聖域に脅威を与えることのないビジネスツールとしてソーシャルネットワーキングを確立することだ。

 本記事で紹介したのは一部にすぎない。企業向けのソーシャルネットワーキングツールを開発している企業は少なくない。ソーシャルネットワーキングが今後、自社のITミッションに影響することはないだろうと考えているITプロフェッショナルがいるとすれば、その人は、職場のデスクトップにIM(インスタントメッセージング)が現れ始めたときに、この世の終わりであるかのように大騒ぎしたことだろう。

 IMをめぐるその後の展開は、誰もが知っている通りだ。

 Twitterへのわたしの投稿では、カンファレンス会場からの報告のほか、ソーシャルネットワーキングやクラウドコンピューティングなどの技術に対する見解を述べているのでフォローしていただきたい。

 あなたの会社には、マイクロブログやソーシャルメディアに関する戦略があるだろうか。その利用を会社で正式に許可しているのだろうか、それとも禁じているのだろうか。また、あなたは近い将来、これらのサービスをサポートしなければならなくなると予想しているのだろうか。

企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック

原文へのリンク

Editorial items that were originally published in the U.S. Edition of “eWEEK” are the copyrighted property of Ziff Davis Enterprise Inc. Copyright (c) 2011. All Rights Reserved.

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -