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» 2010年02月25日 07時30分 UPDATE

Google幹部に伊法廷が有罪判決――いじめビデオ掲載訴訟で

この判決は、ユーザーが投稿するコンテンツに関する責任がサービス側にあることを意味し、インターネットの自由に対する攻撃だとGoogleは主張している。

[ITmedia]

(2月26日訂正:当初タイトルを「伊政府」としていましたが、不正確であるため「伊法廷」に訂正しました。おわびいたします。)

 米Googleは2月24日、Google Videoに投稿されたビデオをめぐるイタリア当局との訴訟で、3人の同社幹部が有罪判決を受けたことを発表した。Googleは控訴する。

 この問題は、2006年にGoogle Videoに投稿されたビデオが発端となっている。このビデオはトリノの学校の生徒が自閉症のクラスメートをいじめる様子を撮影したもので、Googleは警察からの連絡を受けて数時間以内にビデオを削除した。さらに同社は当局による投稿者の特定に協力した。

 この件に関し、イタリア当局はGoogleの4人の幹部(そのうち1人は2008年に退社)を名誉毀損とプライバシー法違反で起訴した。Googleは「この4人は問題のビデオになんの関係もない。ビデオに映っているわけでも、撮影したわけでも、投稿したわけでもない。ビデオが削除されるまで、その存在に気づいてすらいなかった」としている。

 同日の判決で、起訴された4人のうちの3人がプライバシー法違反で有罪となった(名誉毀損については無罪)。この判決は、Google Videoのようなホスティングサービスが、ユーザーが投稿したコンテンツに関して刑事責任があることを意味する。3人は問題のビデオにかかわりがないため、この「驚くべき判断」に対し、同社は控訴するとしている。

 Googleは、この有罪判決はインターネットの自由に対する攻撃でもあると指摘する。欧州連合(EU)の法制では、ホスティングサービスは違法な投稿ビデオについて連絡を受けてからすぐにビデオを削除すれば違反にならない。この方針が否定されれば、あらゆるソーシャルサービスはユーザーが投稿するテキスト、画像、ファイル、ビデオなどすべてのコンテンツについて責任を負うことになり、現行のWebは成り立たなくなるとGoogleは主張する。

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