ニュース
» 2010年11月02日 09時55分 UPDATE

Google、Microsoftを不当に優遇したとして米政府を提訴

米内務省が8万8000人の職員で使うクラウドサービス採用検討の際、MicrosoftのBPOS Federalを優先し、Googleに公平な機会を与えなかったと訴えている。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleが米政府を提訴した。Googleは、10月29日(現地時間)付で連邦請求裁判所に提出した訴状で、米内務省がオンラインコラボレーションサービスの採用検討に当たり、Googleに公正な機会を与えなかったとしている。

 ファイル共有サービスScribdで公開された訴状によると、米内務省は最近、約8万8000人の職員が利用するオンラインサービス導入に関する見積り依頼(RFQ)を提示したが、そのRFQでは米Microsoftの「Business Productivity Online Suite(BPOS) Federal」のみ提案できるという指定になっているという。RFQ提示前にGoogleは内務省に「Google Apps」が同省のニーズにマッチすると説明し、同省はGoogleに公開競争の実施を約束していたという。GoogleはこのRFQの差し止めを要求している。

 BPOS Federalは、Microsoftのクラウド型グループウェアBPOSの政府機関向け製品で、専用の独立したインフラで提供する。一方、Googleも「Google Apps for Government」という同様の製品を発表している。Googleのサービスは現在のところ、完全に一般サービスと隔離されているわけではないが、連邦情報セキュリティマネジメント法(FISMA)の基準を満たしている(BPOS FederalはFISMAの認定を受けていない)。

 GoogleとMicrosoftは企業や政府向けクラウドサービスで激しく競争している。Microsoftは10月にBPOSの後継製品「Microsoft 365」を発表し、ニューヨーク市からユーザー10万人規模のクラウドサービス契約を獲得している。

企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -