日本紙パルプ商事、無線LANの本格導入でBYODに対応へ：導入事例

日本紙パルプ商事は、ネットワークソリューション「Dell PowerConnect Wシリーズ」を採用し、BYODへの対応を行った。

[ITmedia]

　日本紙パルプ商事は無線LANの本格導入によってモバイル環境を拡大し、BYOD（個人所有デバイスの業務利用）への対応を図った。このためのネットワークソリューション「Dell PowerConnect Wシリーズ」を提供したデルが7月31日に発表した。

　日本紙パルプ商事ではマネジメント層の出張や外出が多く、オフィスの外から稟議書や決裁などの処理を即座に行いたいというニーズがあった。また、営業担当者も外出先から社内リソースにアクセスして、社内と同様に業務を行える環境の構築を求めていた。業務のモバイル化を推進するために、同社は2012年10月の本社オフィス移転をきっかけに、無線LAN環境の本格的な導入を決定。モバイル環境の拡大では安全確保が必須であり、運用管理も容易でコストパフォーマンスの高い無線LAN環境を検討していた。

　無線LAN環境では多彩な管理機能と豊富な導入実績があるという「Dell PowerConnect Wシリーズ」を採用した。無線コントローラとして「Dell PowerConnect W-3400」を1台、アクセスポイント（AP）の「Dell PowerConnect W-AP105」を各フロアに3〜4台の合計42台設置した。Dell PowerConnect Wシリーズは、実際にデータを受信するAPに加え、さまざまな処理を一元的に実行する「モビリティ・コントローラ」の主に2種類のコンポーネントによって構成されている。APは受信したフレームをモビリティ・コントローラへ転送し、そこでの認証や通信制御、アクセス管理といった全ての処理を一元的に実施する。そのため、アクセス制御の徹底と無線LANネットワークの統合管理が実現でき、安全を担保しているという。

　また、日本紙パルプ商事は「Dell PowerConnect Wシリーズ AirWaveソフトウェア管理スイート」も併せて採用し、リモート管理による運用負荷の低減を図っている。同社では顧客や取引先が来訪した際にもインターネット接続ができるよう、ゲスト用のWi-Fi接続も別途提供している。

　現在は役員や営業部門などに本社で160台のiPhoneと80台のiPadを配布。社員の個人所有端末を業務で利用するBYODにも対応し、3G携帯電話による社内ポータルへのアクセスも可能となったという。

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