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» 2013年10月11日 16時26分 UPDATE

導入事例:伊予銀行、VDI+専用線+タブレットで渉外業務環境を強化

富士通のシステムやサービスを利用して、約1000台の端末から行内システムを参照できるようにした。

[ITmedia]

 伊予銀行(松山市)が渉外業務の強化を目的に、仮想デスクトップサービスやタブレット端末を利用したシステムを構築し10月7日から運用を開始した。この仕組みを構築した富士通が11日に発表した。

 今回の仕組みでは同行の事務センターに仮想デスクトップサービスのための基盤を富士通が構築。富士通の運用センターが24時間体制で運用と監視を行う。渉外担当者は業務用のタブレット端末から富士通のネットワークサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS」を経由して、事務センター内の仮想デスクトップ環境にアクセスして業務を行う。行内のCRMシステムやグループウェア、eラーニングシステムなどと接続され、タブレット端末からこれらのシステムを参照できる。

 タブレット端末には顧客情報を含む情報を残さないためにシンクライアントが採用された。行内システムから端末へのデータは暗号化し、画像データに変換して送信することで、不正アクセスや盗聴対策を行った。

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 システム構築では行内システムのデータを内部で処理したいという同行の要望に対応して、システム基盤を事務センターに設置しつつ、サービスの提供や運用は富士通側が行うことで、同行がIT資産を所有したり運用・監視を行ったりする負担を無くした。同行は富士通のサービスを月額課金で利用。利用するタブレット端末は約1000台になる。

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