ニュース
» 2014年10月01日 11時49分 UPDATE

全国66の信用組合がネットの不正送金対策を始動

ネットバンキングの不正送金被害が相次いでいるが、特に法人顧客の被害が目立つ信用組合が対策の運用を一斉に開始した。

[ITmedia]

 全国信用協同組合連合会に加入する66の信用組合が10月1日、ネットバンキングの不正送金やフィッシング詐欺の対策の運用を開始した。金融機関向け対策サービス「PhishWallプレミアム」を手掛けるセキュアブレインが発表した。

 警察庁が9月4日に発表した2014年上半期のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況によると、被害額は約18億5200万円。信用金庫や信用組合では11機関に被害が発生し、地方銀行などを含めて法人名義口座での被害が急増している。

 不正送金を狙う攻撃ではユーザーのコンピュータに感染したマルウェアが、ユーザーと金融機関との通信を乗っ取るなどして機密情報を盗み出したり、不正な操作を行ったりする「中間者攻撃」の手口が使われるケースが多い。また、ユーザーを偽のWebサイトに誘導して情報を盗み取るフィッシング詐欺攻撃も行われるという。

 PhishWallプレミアムは、ユーザーにアクセス先サイトが正しいものであるかを通知したり、中間者攻撃を仕掛けるマルウェアに感染していないかをチェックしたりする機能を提供する。

 同日から対策を開始した信用組合は以下の通り。

北央信用組合、札幌中央信用組合、空知商工信用組合、釧路信用組合、青森県信用組合、あすか信用組合、仙北信用組合、秋田県信用組合、北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組合、福島県商工信用組合、いわき信用組合、会津商工信用組合、あかぎ信用組合、群馬県信用組合、ぐんまみらい信用組合、埼玉県医師信用組合、房総信用組合、銚子商工信用組合、君津信用組合、青和信用組合、七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、東京都職員信用組合、ハナ信用組合、神奈川県医師信用組合、神奈川県歯科医師信用組合、横浜中央信用組合、相愛信用組合、新潟縣信用組合、協栄信用組合、三條信用組合、山梨県民信用組合、都留信用組合、長野県信用組合、富山県信用組合、豊橋商工信用組合、愛知県中央信用組合、岐阜商工信用組合、飛騨信用組合、益田信用組合、滋賀県信用組合、京滋信用組合、大同信用組合、成協信用組合、のぞみ信用組合、大阪府医師信用組合、朝日新聞信用組合、ミレ信用組合、兵庫県医療信用組合、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、兵庫ひまわり信用組合、朝銀西信用組合、笠岡信用組合、広島市信用組合、広島県信用組合、香川県信用組合、長崎三菱信用組合、九州幸銀信用組合、熊本県信用組合、大分県信用組合、鹿児島興業信用組合、奄美信用組合


Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ