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「二次電池」最新記事一覧

電気自動車:
東芝のワイヤレス充電可能なEVバス、60%のCO2削減効果
東芝がワイヤレス充電システムを利用したEVバスの実証走行の成果を発表した。走行距離と消費電力などのデータをもとにCO2削減効果を計算したところ、中型のEVバスでは同じサイズのディーゼルバスと比較して約60%の削減効果があることが分かったという。(2017/3/23)

FAニュース:
約20分で充電可能で10年使える小型産業用電池、無人搬送車用途で期待
東芝は、二次電池SCiBの産業用リチウムイオン電池「SIP」シリーズを発表した。小型ながら長寿命で、約10年使用しても80%以上の放電容量を維持できる。充電も約20分と短時間のため、充放電回数の多い無人搬送車などの用途に適している。(2017/3/22)

東芝 SIPシリーズ:
SCiBセルを用いた産業用リチウムイオン電池、AVGや計測機、制御機器に
東芝がSCiBセルを用いた産業用リチウムイオン電池を販売する。鉛蓄電池に比べ軽くて充電時間も短く、長寿命であることからAVGや計測機、制御機器などでの置き換えを目指す。(2017/3/21)

蓄電・発電機器:
水素で走る燃料電池船を広島県で実証、ガイドライン策定へ前進
国土交通省は2020年に向けて、水素で走る燃料電池船の実用化を目指している。そのガイドラインの策定に向けて、実際の燃料電池船を利用した実証実験を進めている。新たに3月21日から広島県尾道市でも実証がスタートする予定だ。塩害や波による揺れなどの影響を調査し、ガイドラインの策定に役立てる。(2017/3/17)

社会インフラ中心の会社へ:
メモリ、海外原子力抜きの東芝として成長戦略発表
東芝は2017年3月14日、メモリ事業の売却、海外原子力事業からの撤退方針を示した上で、2017年度以降の経営戦略を公表した。社会インフラ事業を中心に、エネルギー事業、メモリを除く半導体、HDD事業、ICT事業に注力する。(2017/3/14)

第9回 国際二次電池展:
厚さ0.5mmのリチウムイオン二次電池、FDKが展示
FDKが「第9回 国際二次電池展」で展示した、開発中の薄型リチウムイオン二次電池は、厚さが約0.5mmとかなり薄い。製品化の時期は特に定めておらず、現在は用途やターゲット市場を探っている段階だ。(2017/3/7)

蓄電・発電機器:
通信基地局や小型電源に適したリチウムイオン電池パック
NECエナジーデバイスが48V/2kWhリチウムイオン電池パックの販売を開始。広い温度特性による多様な設置環境と長寿命性、容易な拡張性、様々なシステムで使用できる汎用性と信頼性など通信基地局や小型電源向けに適した特長を持つ。(2017/3/2)

FDKと富士通研究所:
全固体電池用、高エネルギー密度の正極材料開発
FDKと富士通研究所は、全固体リチウムイオン電池の正極材料として、エネルギー密度が高い「ピロリン酸コバルトリチウム」を共同開発した。(2017/3/2)

FDK メガトワイセル:
寿命15年以上、大容量ニッケル水素蓄電池
蓄電池の寿命が製品選択時の優先要求となる場合は多い。小規模な再生可能エネルギーの蓄電や災害に備えた非常用電源として利用する場合だ。15年以上の寿命をうたい、容量30kWh以上の構成が可能なニッケル水素蓄電池が登場した。(2017/2/27)

蓄電・発電機器:
高性能リチウム電池、産廃シリコンを利用
リチウムイオン蓄電池の性能を高める手法として、実用化が進む「シリコン負極」。容量を従来の3倍程度に高めることが可能だ。しかし、負極の構造が複雑になり、原料コスト、製造コストがかさむ。東北大学と大阪大学の共同研究チームは、半導体産業の産業廃棄物であるシリコン切粉を原料として用い、製造コストを引き下げる技術を開発した。試作した蓄電池の性能は高い。(2017/2/24)

nano tech 2017:
二次電池のエネルギー密度に迫る単層CNTキャパシター
スペースリンクが「nano tech 2017」に展示した単層カーボンナノチューブ(CNT)キャパシターは、エネルギー密度がニッケル水素電池や鉛蓄電池と同等(電極だけで比較)まで向上している。今後は、エネルギー密度を2〜3倍高め、リチウムイオン二次電池の置き換えができるような蓄電素子を目指して、開発を進める予定だ。(2017/2/22)

nano tech 2017:
産総研、全固体リチウム二次電池を開発
産業技術総合研究所(産総研)は、「nano tech 2017」で、ボタン型の小型全固体リチウム二次電池を参考展示した。(2017/2/20)

ルネサス RAJ240090:
マイコンを内蔵した電池管理IC製品
ルネサス エレクトロニクスは2016年12月、3〜10セル構成の産業向けリチウムイオン電池管理ICとして「業界で初めてマイコンを内蔵した」という新製品(2種)を発表した。(2017/2/16)

蓄電・発電機器:
ショートしない全固体リチウム電池、世界最高レベルの導電率
産総研の研究グループは高い安全性と信頼性を実現した小型全固体リチウム二次電池を開発した。単結晶を用いて作製した固体電解質部材は、酸化物系で世界最高レベルの導電率を実現したという。(2017/2/9)

製造マネジメントニュース:
為替変動に揺れるパナソニック、「テスラとの事業を積極的に発展させる」
パナソニックは、2016年度第3四半期の決算について説明。同四半期単体の業績は円高ドル安の影響で減収減益となったが、通期業績見通しは現在の円安ドル高傾向を織り込んで上方修正した。トランプ政権が発足した米国では「テスラ(Tesla Motors)と進めている、二次電池やソーラー関連の事業は積極的に発展させていく」という。(2017/2/3)

村田製作所 DMHシリーズ:
厚さ0.4mmの薄型電気二重層キャパシター
村田製作所は2017年1月、厚さ0.4mmの電気二重層キャパシター「DMH」シリーズを発表した。1kH時のESR(等価直列抵抗)は300mΩで、公称容量は35mFとなる。(2017/2/3)

酸化物系で最高級の導電率:
産総研、内部短絡しない全固体Li二次電池を開発
産業技術総合研究所(産総研)の片岡邦光主任研究員らは、高い安全性と信頼性を実現した小型全固体リチウム二次電池を開発した。単結晶を用いて作製した固体電解質部材は、酸化物系で世界最高レベルの導電率を実現したという。(2017/2/3)

譲渡益で通期業績予想を上方修正:
TDK、四半期ベースで売上高と営業利益が過去最高
TDKは、東京都内で2017年3月期第3四半期(2016年10〜12月)決算の説明会を開催した。円高の影響を受けたが、売上高と営業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新したという。(2017/2/1)

薄膜化とパターニング工程を短縮:
産総研、光照射で高純度ナノ炭素材料の薄膜形成
産業技術総合研究所の神徳啓邦研究員らは、純度が高いナノ炭素材料の薄膜を、光照射するだけで簡便に作製できる技術を開発した。二次電池用やキャパシターなどへの応用が期待される。(2017/1/31)

数カ月放置した車でも大丈夫:
eCall向けバックアップ電源を長寿命化する充電IC
Intersil(インターシル)は「第9回 国際カーエレクトロニクス技術展」(2017年1月18〜20日、東京ビッグサイト)で、「eCall」などの自動緊急通報システム向けに、充電IC「ISL78693」を発表した。自動緊急通報システムのバックアップ電源の充電状態をより長い期間、維持できるようになる。(2017/1/26)

IHS Industrial IoT Insight(2):
IoTでつながるクルマの未来――コネクテッドカーに向け電機業界がなすべきこと
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第2回は、つながるクルマ=コネクテッドカーとしてIoT端末の1つになる自動車を取り上げる。(2017/1/10)

界面抵抗の原因解明へ大きな一歩:
全固体Li二次電池、複合電極の電位分布計測が可能に
物質・材料研究機構の石田暢之氏らの研究チームは、全固体リチウムイオン二次電池の複合正極材料において、充放電前後の電位分布変化をナノスケールで可視化することに成功した。(2017/1/5)

薄さ1ミリ「究極の時計」 引き算の美学で追求 シチズン時計が開発
シチズン時計は今秋、機能やデザインを可能な限り簡素化した“究極の時計”を世に送り出した。(2016/12/26)

医療機器ニュース:
高解像度カセッテ型デジタルX線撮影装置
コニカミノルタは、高解像度のカセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR fine」を発表した。従来シリーズよりさらに低線量でのX線撮影が可能で、持ちやすさや堅牢性も向上している。(2016/12/22)

蓄電・発電機器:
リチウムを超える「アルミニウム」、トヨタの工夫とは
電気自動車に必要不可欠なリチウムイオン蓄電池。だが、より電池の性能を高めようとしても限界が近い。そこで、実質的なエネルギー量がガソリンに近い金属空気電池に期待がかかっている。トヨタ自動車の研究者が発表したアルミニウム空気電池の研究内容を紹介する。開発ポイントは、不純物の多い安価なアルミニウムを使うことだ。(2016/12/21)

電動工具、自転車、ドローン:
ルネサス、マイコンを内蔵した電池管理IC製品化
ルネサス エレクトロニクスは2016年12月、3〜10セル構成の産業向けリチウムイオン電池管理ICとして「業界で初めてマイコンを内蔵した」という新製品(2種)を発表した。(2016/12/14)

24時間バッテリーで動く自販機が東京駅に登場 電源ない場所にも飲料提供
バッテリーで稼働する自動販売機が東京駅で試験運用される。(2016/12/13)

ミツミ電機 MM3358シリーズ:
温度保護機能付きの2次電池1セル用保護IC
ミツミ電機は、温度保護機能付きのリチウムイオン/リチウムポリマー2次電池1セル用保護IC「MM3358」シリーズを発表した。セルの過充電、過放電、過電流の保護機能を内蔵している。(2016/11/4)

連結業績予想の修正も:
TDK、為替影響受けるもHDD堅調などで3.8%増益
TDKは2016年10月31日、東京都内で2017年3月期上半期(4〜9月)における決算発表を行った。(2016/11/1)

製造マネジメントニュース:
パナソニックは業績予想下方修正も「新規領域へのシフトと先行投資進める」
パナソニック社長の津賀一宏氏は、2016年度第2四半期の決算説明会で、「ハードウェアからサービスという社会変化にいかに対応するかが重要であり、そのためには新規領域へのシフトと先行投資が必要。これらを進めれば進めるほど、業績面の短期的な数字に痛みが出るがしっかり進めていきたい」と語り、成長に向けた戦略投資の重要性を強調した。(2016/11/1)

省エネ機器:
火力発電タービンから断熱窓まで高性能に、省エネ技術開発テーマを採択
NEDOではさまざまな省エネに貢献する新技術の開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施している。このほど28年度の採択結果が発表され9件のテーマが選ばれた。自動車分野から火力発電、エレクトロニクスまで、さまざまな分野の新しい省エネ技術の開発を推進する。(2016/10/26)

ルネサス エレクトロニクス RAA457100/RAA458100:
補聴器などに適した、非接触充電可能なワイヤレス充電ソリューション
ルネサス エレクトロニクスは、ウェアラブル機器や補聴器などの小電力アプリケーション向けに、ワイヤレス充電システムソリューションを開発した。受電IC「RAA457100」と送電IC「RAA458100」で構成される。(2016/10/26)

世界一長持ちする乾電池:
パナの乾電池「エボルタ」で東海大が有人飛行最長記録に挑む
パナソニックの乾電池「エボルタ」を動力とした飛行機が11月3日、滋賀県の琵琶湖で有人飛行のギネス世界最長記録に挑戦する。エボルタと東海大生がギネス世界記録でノーベル賞を逃した仇を討れるか、注目される。(2016/10/20)

医療機器ニュース:
非接触で充電可能なワイヤレス充電ソリューションを発売
ルネサス エレクトロニクスは、ウェアラブル機器や補聴器などの小電力アプリケーション向けに、ワイヤレス充電システムソリューションを開発した。受電IC「RAA457100」と送電IC「RAA458100」で構成される。(2016/10/12)

香り持ち運べるスティック型アロマ「AROMASTIC」、ソニーが発売
ソニーが、香りを持ち運べるスティック型のアロマディフューザー「AROMASTIC」の正式販売をスタート。同社の新規事業創出プログラムから生まれた製品だ。(2016/10/5)

ルネサスが初参入:
ウェアラブル機器こそ、無線充電で狙うべき市場
ルネサス エレクトロニクスは2016年9月26日、ワイヤレス充電用の送電IC、受電ICを発表した。同社が狙うのは、スマートフォンやノートPCなどに向けたワイヤレス充電システムではない。もっと電力が小さいウェアラブル機器用の充電システムだ。ルネサスは、こうした小電力機器こそが、ワイヤレス充電が適していると強調する。(2016/10/5)

ルネサス RAA457100/RAA458100:
ウェアラブル対応の独自無線給電システム
ルネサス エレクトロニクスは、ヘルスケア/ウェアラブル機器などの充電を非接触で行うことができる「ワイヤレス充電ソリューション」を発表した。(2016/10/3)

センサエキスポジャパン2016:
Li二次電池の非破壊検査、磁気センサーを活用
セイコーNPCは、2016年9月28〜30日に東京ビッグサイトで開催されている「センサエキスポジャパン2016」で、リチウムイオン二次電池の非破壊検査について参考展示を行った。(2016/9/30)

蓄電・発電機器:
産業用ドローンに最適なリチウムイオン二次電池を開発、正極材に工夫
NECエナジーデバイスは、業務用ドローン向けに高出力で安全性の高いリチウムイオン二次電池のプロトタイプを開発した。軽く長寿命化が実現可能だという。(2016/9/29)

長時間の安定飛行や低温環境での飛行を実現:
新型Li二次電池、ドローンの飛行回数を2倍に
NECエナジーデバイスは、業務用ドローン向けに、高出力で安全性に優れたリチウムイオン二次電池のプロトタイプを開発した。現行のリチウムポリマー二次電池に比べて長寿命であり、飛行可能な回数を2倍以上に増やすことができる。(2016/9/29)

富士通コンポーネント FWM8SGZシリーズ:
GPS機能搭載長距離送信ロケーション端末、人・モノ・車などの位置情報管理に
富士通コンポーネントは、920MHz帯特定小電力無線を利用してGPS位置情報を長距離送信するロケーション端末「FWM8SGZシリーズ」を開発した。(2016/9/12)

企業動向を振り返る 2016年7月版:
ARMを手中に収めたソフトバンク/アナログ半導体大手ADIが競合リニアを買収
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届け! 2016年7月は、ソフトバンクグループによるARM買収や、Analog DevicesによるLinear Technology買収など、大きな買収劇が繰り広げられました。(2016/8/18)

次世代環境自動車分野向けが需要をけん引:
大型二次電池の世界市場、2025年に8兆円規模へ
大型二次電池の世界市場規模は、次世代環境自動車分野向け需要がけん引し、2025年には8兆3417億円と、2015年に比べて4.1倍に拡大する。富士経済が大型二次電池とその構成部材について、世界市場の動向をまとめた。(2016/8/3)

リチウムイオン二次電池など法人向け製品:
ソニーが電池事業を村田製作所に譲渡
ソニーが、リチウムイオン二次電池を含むB to Bの電池事業を村田製作所に譲渡する。現時点で、譲渡の金額や人員などにかかわる詳細の情報は開示できないとしているが、2017年3月末をめどに取引きを完了させる予定だ。(2016/7/28)

製造マネジメントニュース:
ソニーが村田製作所に電池事業を売却――一般消費者向け製品は維持
ソニーと村田製作所は、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループが譲り受けることで意向確認書を締結した。ソニーの電池事業は、リチウムイオン二次電池を世界で初めて商用化したことで知られるが、ここ数年は構造改革が求められる状況にあった。(2016/7/28)

自然エネルギー:
NEDOの新エネ事業、「ジャイロ追尾型太陽光」など3テーマが大規模実証へ
NEDOは再生可能エネルギー関連技術を持つ中小・ベンチャー企業の活性化を目的に、2007年度から「新エネルギーベンチャー技術革新事業」を実施している。このほど2016年度の委託・助成先として4分野・19テーマが決まった。今年度から有望技術を着実に実用化するために大規模実証研究の支援項目を新設しており、3つのテーマを採択している。(2016/7/20)

SIIセミコンダクタ S-847xシリーズ:
ウェアラブルデバイスに最適な小型ワイヤレス給電制御IC
エスアイアイ・セミコンダクタは、ウェアラブル端末向けに小型ワイヤレス給電制御IC「S-847x」シリーズを発売した。(2016/7/13)

SIIセミコン S-847xシリーズ:
ウェアラブル端末向け小型ワイヤレス給電制御IC
エスアイアイ・セミコンダクタは、ウェアラブル端末向けにワイヤレス給電制御IC「S-847x」シリーズを発売した。送電側はUSB 5V電源を使用可能で、受電側は5Vで100mAの受電ができる。(2016/7/6)

東芝:
銀座線1000系車両向けに非常走行用電源装置を納入
東芝は、東京地下鉄(東京メトロ)の銀座線1000系車両向けに、リチウムイオン二次電池と充放電制御装置を組み合わせた非常走行用電源装置を納入したと発表した。(2016/7/6)

太陽光:
リチウムイオン電池の高性能化へ突破口、鍵は「燃えない電解液」
東京大学の山田淳夫教授らによる研究グループは、リチウムイオン電池の高電圧作動を可能にする新しい難燃性電解液を開発した。リチウムイオン電池の作動電圧を現行の3.7Vから4.6Vに高めることができる。高密度かつ安全性を高めた高性能なリチウムイオン電池の実現に大きく貢献する成果だという。(2016/7/4)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。