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» 2014年05月22日 16時48分 UPDATE

ソニー、7月にテレビ事業の新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を設立

ソニーは、7月1日をメドに新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を発足し、テレビ事業を分社化する。社長には、現ソニー業務執行役員SVPホームエンタテインメント&サウンド事業本部長の今村昌志氏が就任。

[ITmedia]
os_sonyhirai01.jpg ソニーの社長兼CEO、平井一夫氏

 ソニーは、7月1日をメドに新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を発足し、テレビ事業を分社化する。2014年経営方針説明会で明らかにした。

 新会社の社長には、現ソニー業務執行役員SVPホームエンタテインメント&サウンド事業本部長の今村昌志氏が就任する。同社は4Kを含む高付加価値路線を推し進め、需要などの環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立、2014年度の黒字化を見込む。新会社の設立後、ソニーはテレビ事業を支える販売会社、本社間接部門の固定費削減を着実に実施することで、外部環境の変化による影響を最小化する事業構造を構築するという。

ts_4ksony011.jpg 4月に発表した新型4Kテレビ

 一方のPC事業については、現在販売している春モデルをもってソニーとしての事業は収束。VAIO事業および関連資産の一部は日本産業パートナーズ傘下の法人が設立する新会社「VAIO株式会社」に7月1日をメドに譲渡するための正式契約を締結した。今後、ソニーは販売済み製品のユーザーサポートおよびVAIO株式会社の円滑な立ち上げのサポートを行う。

 ソニーの社長兼CEO、平井一夫氏は、「高収益企業へと変容し、持続的な成長を遂げるために2014年度中にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる。2015年度以降に先送りしない」と宣言。同社はエレクトロニクス事業の構造改革で合計3000億円以上の費用を計上する見込みだが、2015年度以降には年間1000億円以上のコスト削減を見込んでいる。このほかPCの損失事業の解消、エレクトロニクスのコア事業の収益貢献、エンタテインメントや金融の安定的な収益貢献などを合わせ、「2015年度には4000億円規模の連結営業利益を目指せると考えている」という。

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