ソフトバンク、800MHz帯問題で行政訴訟

[ITmedia]

　ソフトバンクは10月13日、携帯電話用電波の800MHz帯を総務省がNTTドコモとKDDIに優先的に割り当てる方針を不服とし、割り当ての実施の差し止めなどを同省に求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると同社は（1）総務省が8月6日に発表した「800MHz帯のIMT-2000周波数の割当方針案」の実施差し止め、（2）新規割り当て方針案の策定と新規免許申請の受け付け――を請求。割り当て行為などの執行停止の仮処分命令を申し立てた。

　また同時に、総務省とNTTドコモ、KDDI間での800MHz帯周波数割り当てに関する交渉の全記録を保全するよう求める仮処分も申し立てた。総務省と両社間で、新規事業者を排除しようと文書や電子メール、会合などで違法な交渉をした可能性があるため、としている。

都内で会見する孫正義社長

　同社の孫正義社長は同日都内で会見し、「電波の配分が密室で行われているのは問題」などと述べた。

　800MHz帯をめぐる問題は、電波の効率的な利用と世界標準との調整を目的に総務省が進めている電波割り当ての再編が発端（関連記事参照）。総務省は800MHz帯で新たに空く帯域について、既に同周波数帯で携帯電話事業を展開しているNTTドコモとKDDIに対し優先的に割り当てる方針を固めている。

　新規参入を希望する事業者には2GHz帯などを割り当てる方針。だが800MHz帯は建物内などに電波が通じやすい上、低コストでの事業展開が可能になるなどの有利な点があるとして、同周波数帯の割り当てを希望するソフトバンクが反発。9月上旬、総務省に対し再編案に反対する意見書を提出し、孫社長は「電波が割り当てられるプロセスに疑問がある」などと不満を表明していた。