「徹底抗戦する」――Winny開発者、控訴へ

[岡田有花，ITmedia]

　「著作権法違反を助長していないと認定されたのに、なぜほう助罪が認められたのか。その点が残念だ」

　P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反ほう助の罪で12月13日に罰金150万円の有罪判決を受けた金子勇被告は、公判後に記者会見し、冒頭のように切り出した。同被告は同日中にも控訴する方針だ。会見は、金子被告を支援するソフトウェア技術者連盟（LSE）が主催した。

左から弁護団事務局長の壇俊光弁護士、金子被告、LSE（ソフトウェア技術者連盟）の代表の新井俊一さん

　判決で裁判長は「著作権侵害に利用されていることを知りながらバージョンアップを繰り返したことが、著作権侵害ほう助にあたる」とし、有罪判決を言い渡した。ただ金子被告に著作権侵害助長の意図はなかったことは認定され、Winnyの技術が有用であり、価値中立的であることも認めた。

　金子被告は「公開時にはWinnyで違法ファイルをやりとりしないように言ったし、2ちゃんねる上でもそう言ってきた。裁判で、違法行為をあおるような行為はなかったと認定されたの点は良かったと思う。罰金であっても有罪判決というのは不服。徹底抗戦したい」と述べた。

　「裁判では、わたしが積極的に著作権違反をまん延させたのではない、とは認められたが有罪だった。やるべきことをやらなかった（著作権侵害のまん延を止めなかった）不作為が問われているような気がした。それは論点がおかしくなっているのではないか。わたしはいったい何をすればよかったのか、いまだに分からない」

　弁護団長の桂充弘弁護士は「判決は、Winnyのどこがいけないのか価値基準を出さずに、検察のストーリーに乗った形。良いか悪いかを検察や警察が事後的に決めるのは問題」と述べた。

　弁護団事務局長の壇俊光弁護士は「技術の有用性は認められ、検察の『著作権侵害を意図的に助長させた』という立証も打ち破ったので無罪のはず。だが有罪になった。なぜ日本は、自分が作ったものを誰かが悪用しただけで有罪になるのか」と強い調子で語り、米国のP2Pソフト「Grokster」の無罪判決などを引き合いに、判決の不当性を強調した。

　「裁判所は『不特定多数が悪いことをするかもしれないと思って技術を提供したらほう助だ』と言ったが、では高速道路はどうか。速度超過など悪いことをしている人がいっぱいいるが、国土交通省の大臣はつかまるのか」（壇弁護士）

　「ファイル共有はみんなのインフラになっていないから偏見がある。ファイル共有が高速道路のようにインフラになった10年後に同じことが言えるのか強く疑問。高裁では、不特定多数が悪いことをすると認識していたら罪、という原審のテーゼを打ち砕くために頑張る」（壇弁護士）

開発者としての責任は

　金子被告は、Winnyによって起きた著作権侵害や情報流出ついて、開発者としての責任をどう感じているか問われ、「やれる限りのことはやるべきと思う。Winny開発中にも著作権問題対策を頑張ったつもりだ」と述べた。その一方で1人の力には限界があるとし、「何が理想的なあり方か、みなさんでよく考え、議論して、答えを出した上で動いた方がいいと思う。いいアイデアがあれば教えてほしい」と語った。

「著作権侵害、技術よりもビジネス・文化の問題」

記者の質問に答える金子被告。終始落ち着いた表情だった

　金子被告は、ネット上の著作物の流通形態に疑問を投げかけるためにWinnyを開発した、とも言われていた。この見方に対しては「現行の著作権法をぶっ壊そうなどとは全く考えていないが、ネットという新しいものが出てきたのだから、もっとよい方法はないですか、と言いたかった。これは技術の問題というよりはむしろ、ビジネスの問題だろう。Winnyを禁止すればいい、という短絡的な方法ではなく、より有用な使い方がないか考えてほしい」と語った。

　ネット上の著作権関連の話題では、最近、YouTubeユーザーによる著作権侵害行為が問題となっている。金子被告は「YouTubeはクライアント−サーバモデルなので技術はP2Pと別だが、コンテンツの共有という点では同じ。米国では自己表現の場として使われており、Winnyも本来はそれと変わらない。だが日本ではアップローダーのような使い方がされている。それは技術でどうこう、というよりは文化の問題。どうすればいいかみんなでよく考えて落とし所を探るべき」と語った。

　Winny上で著作権侵害のまん延を止めることは可能なのか、と記者に問われると金子被告は「無理だったと思う。みなさんの行動をコントロールできるかどうかの問題」とした。

情報漏えい「止めることは技術的には可能」だが……

　Winnyを通じた情報漏えいが問題になっており、金子被告はかねてから「情報漏えいはバージョンアップで解決できる」と語ってきているが、有罪判決が出たことにより、バージョンアップにも手を出せない状態が続く。

　「従来からあるウイルスによる情報漏えいは、100％止めるのは難しくないが、バージョンアップそのものがほう助とされている今の状況では、何が許され、何が許されないか分からず、単独でのウイルス対策は難しい。ただ、どなたかが対策してくれるというなら協力は惜しまない」（金子被告）

　また、情報漏えいについて「元から漏えいしていたのが、たまたまWinnyで見つかっただけ。Winnyのせいで漏えいしたのではない」（金子被告）という見方を語った。

技術者には「申し訳ない」

　有罪判決は同様な技術の開発者を萎縮させるのでは、という意見もある。LSE会員で、東京大学大学院学際情報学府博士課程の山根信二さんは「暗号化技術や匿名技術が、日本で開発しにくくなる。開発者は、自由に開発ができる米国などに流れてしまう」と危ぐする。

　金子被告も「ソフトを開発しただけで罪に問われるなら、日本の開発者の足かせになる」と語る。開発者に向けてのメッセージを問われると「今回の判決では何が悪かったのか分からず、びくびくしながら開発することになるだろう。それは申し訳ないが、私も（控訴して）全力でがんばる」と答えた。

　壇弁護士は「Winny開発者逮捕で日本のP2Pムーブメントはストップしてしまった。最近復活の兆しがあったが、有罪判決はまたストップさせることになるのでは。P2Pは韓国や台湾でも研究が進んでおり、日本はすぐにIT後進国になる」と語った。

　金子被告は、新技術の探求は今後も続けたいという。「やろうとしたこと（Winny開発）が事実上止められてしまったが、今後は足を引っ張らないでいただければ」。金子被告は現在、P2Pの仕組みを活用したセキュアなコンテンツ配信システム「Skeed Cast」の開発に関わっている（関連記事参照）。

　金子被告を支援してきたLSEの新井俊一さんは「日本にインターネットを敵視している人がいる、というのを強く感じた。政府の中でも推進派と足を引っ張ろうとしている人に分かれている、という印象だ」と感想を述べた。

取調べへの不満も

　会見では、取調べに対する不満も漏れた。調書には「金子氏は著作権違反をまん延される目的を有して」と書かれていたが、裁判では認定されなかったためだ。

　金子被告は「検察はシナリオを作ってきて、意地でもそれに落とそうとしてくる。取り調べの際は、何らかの証拠を残したり、ビデオを残すなりする必要があるだろう」と述べた。