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» 2009年03月10日 17時39分 UPDATE

「Microsoft Online Services」日本語β公開 企業向けクラウドサービス

ExchangeやSharePointをネットワーク経由で提供するクラウドサービス「Microsoft Online Services」の日本語βが公開された。企業が自前でサーバを運用するのに比べて低コストだという。

[ITmedia]
photo ユーザーPCに常駐する専用パネルから各機能にアクセスできる

 マイクロソフトは3月10日、メールサーバ機能やファイル共有機能などをネットワーク経由で提供する企業向けクラウド型サービス「Microsoft Online Services」の日本語β版を公開した。当面は無償で試験運用し、4月開始予定の正式サービスではユーザー1人当たり月額1500〜1600円程度で利用できるようにする予定。企業が自前でサーバを運用するのに比べ、低コストな点などをアピールしていく。

 米国では昨年11月にスタートし、3月以降、日本を含む19カ国で展開する。同社はインストール型のソフトウェアとオンライン経由のサービスを組み合わせる「ソフトウェア+サービス」戦略を推進しており、「Online Services」は、個人向けの「Live」と並ぶ企業向けオンラインサービスのブランドだ。

 日本で提供を始めるのはサービススイート「Business Productivity Online Suite」(BPOS)。(1)Exchange Online(メール、スケジューラなど)、(2)SharePoint Online(ファイル共有、企業ポータル、掲示板などの情報共有機能)、(3)Office Communication Online(インスタントメッセージングや在籍情報確認など)、(4)Office Live Meeting(Web会議、アプリケーション共有など)──の4サービスで構成する。

photo 管理者はWebブラウザからユーザー追加などが可能

 Exchange OnlineはExchangeサーバ機能をネットワーク経由で提供。メールや予定表、連絡先などをクライアントソフトのOutlookとWebブラウザから利用でき、ActiveSyncデバイスにも対応する。1ユーザー当たりの容量は5Gバイトだが、各ユーザーへの容量割り当ては5Gバイト×ユーザー数の総枠内で変更できる。サービス状態の確認やユーザーの追加、各ユーザーの容量変更といった管理作業はWebブラウザから行えるようにした。

 日常業務でPCを利用する機会がそう多くないユーザー向けには、ライト版として「Deskless Worker」を提供する。ExchangeとSharePointへのアクセスをWebブラウザからのみに限定し、容量も500Mバイトに抑えるなどしている。本部では通常版、各店舗ではDesklessを利用する──など、企業内・組織内での混在も可能だ。

 SLA(Service Level Agreement)では月間稼働率99.9%を保証。99.9%を下回った場合は料金の25%を割り引くサービスクレジットも設定するなど、サービス品質に自信を見せている。

 料金は調整中だが、米国では通常版が1ユーザー当たり月額15ドル。国内でも1500〜1600円程度を予定しているという。Desklessは米国で月額3ドル。それぞれ導入規模に応じて最大20%以上の割り引きも行う。企業が自前でメールサーバを運用するコストに比べて安いとしている。

 同社インフォーメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長は「選択肢の提供がマイクロソフトの使命。ソフトウェアとサービス、2つの選択肢を提供するのがポイントだ」と話す。本社では自前でサーバを運用し、IT管理者がいない地方拠点などにはOnline Servicesを導入する──といった、企業の事情に応じた柔軟なIT運用が低コストに可能になる点をアピールしていく。既存のExchange環境などと共存可能な点もセールスポイントだ。

 サービスは同社が直接販売するが、販売パートナーには米国と同様、売り上げの一部を分配するプログラムを用意する。

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