　マイクロソフトは3月10日、メールサーバ機能やファイル共有機能などをネットワーク経由で提供する企業向けクラウド型サービス「Microsoft Online Services」の日本語β版を公開した。当面は無償で試験運用し、4月開始予定の正式サービスではユーザー1人当たり月額1500～1600円程度で利用できるようにする予定。企業が自前でサーバを運用するのに比べ、低コストな点などをアピールしていく。

　米国では昨年11月にスタートし、3月以降、日本を含む19カ国で展開する。同社はインストール型のソフトウェアとオンライン経由のサービスを組み合わせる「ソフトウェア＋サービス」戦略を推進しており、「Online Services」は、個人向けの「Live」と並ぶ企業向けオンラインサービスのブランドだ。

　日本で提供を始めるのはサービススイート「Business Productivity Online Suite」（BPOS）。（1）Exchange Online（メール、スケジューラなど）、（2）SharePoint Online（ファイル共有、企業ポータル、掲示板などの情報共有機能）、（3）Office Communication Online（インスタントメッセージングや在籍情報確認など）、（4）Office Live Meeting（Web会議、アプリケーション共有など）──の4サービスで構成する。

管理者はWebブラウザからユーザー追加などが可能

　Exchange OnlineはExchangeサーバ機能をネットワーク経由で提供。メールや予定表、連絡先などをクライアントソフトのOutlookとWebブラウザから利用でき、ActiveSyncデバイスにも対応する。1ユーザー当たりの容量は5Gバイトだが、各ユーザーへの容量割り当ては5Gバイト×ユーザー数の総枠内で変更できる。サービス状態の確認やユーザーの追加、各ユーザーの容量変更といった管理作業はWebブラウザから行えるようにした。

　日常業務でPCを利用する機会がそう多くないユーザー向けには、ライト版として「Deskless Worker」を提供する。ExchangeとSharePointへのアクセスをWebブラウザからのみに限定し、容量も500Mバイトに抑えるなどしている。本部では通常版、各店舗ではDesklessを利用する──など、企業内・組織内での混在も可能だ。

　SLA（Service Level Agreement）では月間稼働率99.9％を保証。99.9％を下回った場合は料金の25％を割り引くサービスクレジットも設定するなど、サービス品質に自信を見せている。

　料金は調整中だが、米国では通常版が1ユーザー当たり月額15ドル。国内でも1500～1600円程度を予定しているという。Desklessは米国で月額3ドル。それぞれ導入規模に応じて最大20％以上の割り引きも行う。企業が自前でメールサーバを運用するコストに比べて安いとしている。

　同社インフォーメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長は「選択肢の提供がマイクロソフトの使命。ソフトウェアとサービス、2つの選択肢を提供するのがポイントだ」と話す。本社では自前でサーバを運用し、IT管理者がいない地方拠点などにはOnline Servicesを導入する──といった、企業の事情に応じた柔軟なIT運用が低コストに可能になる点をアピールしていく。既存のExchange環境などと共存可能な点もセールスポイントだ。

　サービスは同社が直接販売するが、販売パートナーには米国と同様、売り上げの一部を分配するプログラムを用意する。