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» 2009年03月23日 19時49分 UPDATE

BD課金、遅れる見通し JEITA反対で経産省と折り合い付かず

BDへの私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が予定より遅れる見通し。JEITAの強い反対で、経産省との意見調整が付いていないという。

[ITmedia]

 文化庁は3月23日、Blu-ray Disc(BD)とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだと明らかにした。

 改正案に対するパブリックコメントで、電子情報技術産業協会(JEITA)が強く反対。経済産業省との意見調整が付かず、施行に向けた事務作業が遅れているため。4月中の施行を目指す。

 パブリックコメントでJEITAは、(1)デジタル放送の録画に補償金は不要、(2)最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置であることを明確にすべき、(3)政令にBDのレーザー波長とレンズ開口数を追記すべき――と求めていた。経産省からも、JEITAの主張を反映した意見が届いているという。

 文化庁はこれらの意見を踏まえ、政令案の修正作業を進めている。川瀬真・著作物流通推進室長は、(3)については「反対する理由もない」が、「それ以外については、そっくりそのまま政令に書けばまとまらなくなる。ギリギリの線で、お互い満足できる結果を出したい」と話す。

 BD課金そのものについては、経産省と文部科学省が昨年合意していることもあり、白紙撤回は避けられるとみている。4月中には政令案をまとめたい考えで、「なんとか4月中に施行したい」と話している。

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