BD課金、遅れる見通し　JEITA反対で経産省と折り合い付かず

　文化庁は3月23日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだと明らかにした。

　改正案に対するパブリックコメントで、電子情報技術産業協会（JEITA）が強く反対。経済産業省との意見調整が付かず、施行に向けた事務作業が遅れているため。4月中の施行を目指す。

　パブリックコメントでJEITAは、（1）デジタル放送の録画に補償金は不要、（2）最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置であることを明確にすべき、（3）政令にBDのレーザー波長とレンズ開口数を追記すべき――と求めていた。経産省からも、JEITAの主張を反映した意見が届いているという。

　文化庁はこれらの意見を踏まえ、政令案の修正作業を進めている。川瀬真・著作物流通推進室長は、（3）については「反対する理由もない」が、「それ以外については、そっくりそのまま政令に書けばまとまらなくなる。ギリギリの線で、お互い満足できる結果を出したい」と話す。

　BD課金そのものについては、経産省と文部科学省が昨年合意していることもあり、白紙撤回は避けられるとみている。4月中には政令案をまとめたい考えで、「なんとか4月中に施行したい」と話している。

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