ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マスクは輸入再開:
マスクと消毒液の生産状況を経産省が公表 転売目的の購入を控えるよう呼びかけも
品薄状態が続くマスクと消毒液。経産省が最新の生産状況を2月27日に公開。転売目的での購入も控えるよう呼びかけた。(2020/2/28)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(5):
ビルシステムならではの“リスクポイント”と特有の事情
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2020/2/27)

SEMICON Japan 2019:
「空飛ぶクルマ」の現在地、果たすべき役割と課題
半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan(2019年12月11日〜13日、東京ビッグサイト)」で開催されたセミナー「SMART TransportationフォーラムII」に経済産業省 製造産業技術戦略室長の藤本武士氏が登壇。「空の移動革命に向けた政府の取り組み」をテーマに講演した。(2020/2/26)

法制度・規制:
低圧太陽光発電に事故報告を義務化、速報は「24時間以内」の報告が必須に
経産省は低圧分野の事業用太陽光発電にも報告徴収と事故報告を義務化する方針を固めた。速報は24時間以内、詳報は30日以内の提出が必須となる見通しだ。(2020/2/21)

経産省が「Microsoft Power Apps」で行政手続きをデジタル化――MS、Winテクノロジと共同実証へ
経済産業省は「2025年の崖」の克服に向け、行政手続きのデジタル化を目指す実証実験を開始。日本マイクロソフト、Winテクノロジの協力の下、Microsoftのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を活用して、行政手続き用のアプリケーションを内製する。(2020/2/13)

「DX銘柄」の選定基準が示唆するもの:
もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」
「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。(2020/2/12)

新型コロナウイルスの騒動で:
マスクの買い占めは止めて! 厚労省と経産省がスーパーやドラッグストアの業界団体に要請
厚労省と経産省で新型コロナウイルスに関連した新たな動き。マスクや消毒薬などを過剰に発注したり、在庫を抱えないように要請。スーパーやドラッグストアなどの業界団体に向けて。(2020/2/10)

太陽光:
FIT抜本改革で転機を迎える太陽光発電市場ーーJPEA・経産省が語る今後の展望
FIT制度の抜本改革が進むなど、再エネ業界にとって大きな変化の年となりそうな2020年。1月に開催された太陽光発電協会(JPEA)の新春交流会では、太陽光業界、経産省、再エネ議連のキーパーソンが太陽光発電の“これから”を語り、その発言には大きな注目が集まった。(2020/2/6)

ECサイトでマスク1箱4万円超えも 品薄を理由に不当な値上げ 新型肺炎の影響で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ECサイトで使い捨てマスクの価格が高騰している。価格の適正化を行うはずの経済産業省だが、「価格は需給で決まるもの」と対応には消極的な姿勢を見せている。(2020/2/4)

通販サイトでのマスク価格高騰、政府対応は後手に 経産省「価格は需給で決まる」 
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。(2020/2/3)

製造マネジメントニュース:
経産省が「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の申請受付開始
経済産業省は、IT、データ分野を中心とした専門的、実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第6回申請受付を、2020年1月14日から開始する。(2020/2/3)

コード決済で「キャッシュレス」は日本に根付いたか?
経産省は2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目標にしている。現在は20%程度で、あと5年で利用率を2倍に引き上げなければならない。今回は前編で19年のキャッシュレス変革を振り返りつつ、後編で20年+αの展望を少しまとめたい。(2020/1/31)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(4):
ビルシステムに対する安全対策と“サイバーセキュリティ対策”の考え方の違いとは?
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2020/1/28)

製造マネジメントニュース:
ロボットエンジニア育成を推進する協議会設立に向け、覚書を締結
三菱電機は、経済産業省が主導する「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」の設立に向け、川崎重工業やデンソーなどと覚書を締結すると発表した。企業のほか国立高等専門学校機構などが参画し、産学連携による将来のロボット関係人材の育成を目指す。(2020/1/14)

製造業DX:
PR:現場のDXを飛躍させる最強のITパートナー、強みの源泉とは
経済産業省のガイドラインにもうたわれている通り、デジタルトランスフォーメーション(DX)は製品やサービス、ビジネスモデルの変革だけでなく、企業文化・風土の変革でもある。しかし業務を止めることなく、現状の課題を解決しながら、企業を生まれ変わらせるほど大きなテーマであるDXに取り組むのは、非常に困難だ。DXによって競争力を高めるためには、どんなパートナーを選ぶべきなのか。(2020/1/7)

「違反」なのか「違法」なのか:
「カード決済の場合には手数料をいただいております」、本当は違法? 知らなかった意外な事実
居酒屋などで、クレジットカードの決済手数料をお客に請求する店がたまにある。この手数料に関するツイートをきっかけに、「知らなかった」「違法なのでは?」といった反応が起こっている。手数料を請求することは違法なのか? 各カード会社の規約を見てみると……経済産業省にも聞いた。(2019/12/26)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(3):
ビルシステムの環境変化と迫り来る脅威
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/12/26)

太陽光:
FITの入札システムで情報漏えい、経産省が今後の太陽光・バイオマス入札の方針発表
太陽光・バイオマス発電のFIT制度に基づく買取価格を決める入札システムで情報漏えいが発生した問題について、経済産業省が原因と今後の方針を発表。太陽光発電の第5回入札およびバイオマス発電の第2回入札に関わる事業者は注意が必要だ。(2019/12/25)

Zaimが1日で作った“見やすいキャッシュレス還元マップ”が経産省公認に
Zaimは、同社が1日で非公式に開発した「キャッシュレス還元マップ」が経済産業省の公認サービスになったと発表した。(2019/12/23)

ディスプレイの”ぎらつき”具合を定量評価、経産省がJIS規格制定 客観的な評価促す
経済産業省は、ディスプレイの“ぎらつき”を定量的に測定するためのJIS規格を制定した。ぎらつきの測定方法と評価基準を示し、製品の開発や公正な比較を促す。(2019/12/20)

導入が進んでいる:
セルフレジは盗まれる確率が高くなる!? コンビニオーナーが経産省の調査で語った万引の手口とは
大手コンビニチェーンでセルフレジの導入が進んでいる。万引きが起きていると語るオーナーがいる。どのような手口なのか。(2019/12/16)

デジタルトランスフォーメーションを推進:
経済産業省でも進む名刺管理サービスの導入 業務引継ぎの効率化にも寄与
法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」。経産省はSansanの試験的な導入を拡大する。スタートアップ支援などを手掛ける局で導入を進める。(2019/12/13)

経産省、宇宙ベンチャーと専門人材のマッチングサイト「S-Expert」を開設
経済産業省は、ベンチャー企業と宇宙専門人材のマッチングを支援するWebサービス「S-Expert」を開設した。(2019/12/12)

これからのAIの話をしよう(産業政策編):
「まずは正しく失敗したい」 経産省が“AI人材育成”に挑戦する理由
経済産業省がAI人材の育成事業「AI Quest」を立ち上げ、9月末から実証実験を始めている。なぜ、経産省がスクール事業を行うのか。担当者に聞いた。(2019/11/29)

法制度・規制:
小型太陽光・風力に事故報告を義務化、住宅太陽光は立ち入り検査対象に
経済産業省が小型の太陽光発電や風力発電に対する保安規制を強化する方針を公表。50kW未満の太陽光発電、20kW未満についても、報告徴収や事故報告の対象とする方針だ。(2019/11/28)

電気使用量の個人記録、電力会社が外部提供できるよう法改正へ データ活用を進める
経済産業省は電気事業法を改正し、スマートメーターで把握できる電力情報を電力会社から外部提供することを認める。事業者が情報銀行経由でデータを活用して事業戦略を立てられるようにする。(2019/11/21)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(2):
セキュリティ業界と一般的な「ガイドライン」の“ズレ”とは?
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/11/21)

経営層は「IT部門こそがDXの足かせ」と認識?:
経産省が語る 「2025年の崖」克服のポイント――21年以上稼働する老朽システムが6割以上、トラブルリスクが3倍に
アイティメディアが開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」の基調講演に経済産業省の「DXリポート」作成者である和泉憲明氏が登壇。2025年の崖を克服するためのDX実現のポイント、DX推進ガイドラインやDX推進指標の概要について語った。(2019/11/21)

ポイント還元、1日11億円強に増加 予算不足の場合は「財政当局と相談する」
経済産業省は12日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日あたりの還元額が11億円強に達したことを明らかにした。予算が不足した場合、経産省は「財政当局と相談する」(幹部)と説明している。(2019/11/13)

ロボットが働きやすい環境を考える 経産省とNEDOが検討チームを立ち上げ
経済産業省とNEDOは、ロボットが活躍するための設備環境を検討する特別チーム「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げた。関連事業者を集めてロボットが働きやすい環境を検討する。(2019/11/12)

古田雄介の週末アキバ速報:
「キャッシュレス化、明らかに進んでいます」――増税1カ月後のアキバ
経産省の「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響もあり、アキバではキャッシュレス決済がこれまで以上に進んでいるらしい。中には「8:2でキャッシュレス」との声も。(2019/11/9)

人手不足解消はまだ遠く:
働けば働くほど負担が増加? コンビニ従業員の不満、経産省の調査で明らかに
経済産業省がコンビニ従業員へのアンケート調査を実施。人手不足が深刻化する中、見えてきた働き方の現状とは?(2019/11/6)

アンケートと聞き取り調査:
「27年休暇ゼロ」「ドラッグストア怖い」 コンビニオーナーの苦しい実態が経産省の調査で明らかに
経産省がコンビニオーナーに対して大規模な調査を実施。調査結果からは過酷すぎる勤務実態が浮き彫りに。競合としてドラッグストアの存在を挙げるオーナーもいた。(2019/11/6)

消費税1カ月 ポイント還元、登録店舗64万件に
 経済産業省は1日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始から1カ月で、登録店舗数が約64万店(1日時点)に達したと発表した。約200万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店は全体の3割強に達した。また、登録申請数は10月31日時点で約92万店となった。約28万店については、審査中となっている。経産省は、「登録申請している中小店舗がすぐにポイント還元制度を実施できるよう、審査の迅速化に取り組む」としている。(2019/11/1)

「2025年の崖」の真意と、“正しい危機感”の抱き方:
PR:経産省「DXリポート」の読み解き方
2019年7月17日に「Dell technologies Cloud Executive Summit 2019」が開催された。本セミナーでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)をテーマに、テクノロジーを活用してビジネス変革を行うための指針として、基調講演および特別講演ではエンドユーザーによる取り組み事例の紹介、そして協賛のクラウドサービスプロバイダー各社より、ITアウトソーシングサービスによる人材活用の最適化、アジャイル開発支援サービス、またマルチクラウドソリューションについて具体的なソリューションを案内した。メインとなるパネルディスカッションでは、アイティメディア編集長の内野氏をモデレーターに、経済産業省 商務情報政 策局 和泉氏と、Dell Technologies システムズエンジニアリング統括本部長の飯塚が意見を交わした。(2019/11/1)

10月以降も要注意:
経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」
経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。14年4月に消費税が8%になってから、適切に増税分を転嫁して支払っていなかった企業もリスト化して公表された。(2019/10/24)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(1):
経産省BASセキュリティガイドラインの必要性と策定の経緯
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。(2019/10/21)

「課題解決型AI人材」の育成を目指す:
“育成ラッシュなのにAI人材不足”の矛盾を解消へ――経産省、産官学連携の育成プログラムを発表
現場の課題に即したAI人材育成へ、経産省が産官学連携で練り上げた「PBLプログラム」が発足した。多様な分野の学生や社会人を集めて本格的なトレーニングを実施する。そのきっかけになった国外の動向と、国内の専門家が議論した「日本のAIの希望と課題」とは。(2019/10/16)

地名の検索すらできない 経産省公式「ポイント還元対象店舗検索アプリ」の使いにくさ嘆く漫画に大反響
業種別の絞り込みもできません。(2019/10/10)

古田雄介のアキバPick UP!:
「現金:カード:コードで4:4:2」――自作PC街の支払い事情
消費税の増税とともに始まった経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」。キャッシュレス決済を促す意図は電気の街・秋葉原でどのくらい浸透しているのだろうか?(2019/10/7)

ビルシステムのセキュリティ:
経産省ガイドラインに準じ、内外部からのサイバー攻撃に対応した三菱電機の「OTGUARD」
三菱電機は、ビルシステム向けのサイバーセキュリティソリューションの提供を開始した。経産省が2019年6月に策定したビルシステムに関するサイバーセキュリティのガイドラインにも準じ、外部からだけでなく、過失や故意による内部脅威も含めたサイバー攻撃の防御策として有効で、システムの脆弱性診断から改善提案までをワンストップでサポートする。(2019/10/4)

20年実施検討中の「マイナポイント」 25%還元だが複雑さに懸念も
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元が始まった。消費喚起と共に、キャッシュレス推進や中小企業も支援しようという複数の狙いを持つ。さらに、20年には総務省が、マイナンバーカードの普及促進を、消費喚起とセットで狙い「マイナポイント」を計画中だ。(2019/10/3)

「明日からキャッシュレスポイント還元開始」菅原経産相がPR
経済産業省は「キャッシュレス・ポイント還元事業 開始宣言」と銘打った発表会を開催。10月1日からの還元事業の利用促進に意欲を示した。(2019/9/30)

政府、安全なクラウドの「登録簿」作成へ 政府調達の判断基準、民間にも公開
経済産業省と総務省は、政府機関が一定のセキュリティ基準を満たすクラウドサービスを導入するため、安全性を評価する制度の検討を進めている。(2019/9/25)

消費税率、実質5通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8%に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3%」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。(蕎麦谷里志)(2019/9/24)

経産省、スマートホーム事業者に“販促”補助金 割引キャンペーン実施を後押し
経済産業省が、IoT機器を活用したスマートホーム向けサービスを展開する事業者に補助金を与える制度「LIFE UP プロモーション」を10月1日から始める。(2019/9/24)

ZEH-M:
積水ハウスの“36階建て超高層マンション”が経産省「ZEH-M実証事業」に採択
(2019/9/19)

PASMOのポイント還元キャンペーン、会員登録の受付開始 利用には登録が必須
パスモが、ポイント還元キャンペーンの会員登録の受付を始めた。受付期間は2020年6月30日まで。経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の一環で、利用には会員登録が必須となっている。(2019/9/17)

経産省、間もなくキャッシュレス還元店舗の地図アプリを提供
経産省は、政府のキャッシュレス関連事業に申請した店舗を、地図で一覧できるスマホアプリを来週にも提供する。データの外部提供については、今後検討を進めるとした。(2019/9/11)

10月から始まるキャッシュレス還元、どこで使えてどこが何%? Zaimが「キャッシュレス還元マップ」公開
政府が行うキャッシュレス還元が、10月から始まる。ただし、利用できる店舗、できない店舗が入り乱れ、フランチャイズでは還元率も異なる。経産省が公開した一覧は、3600ページにおよぶPDFだ。Zaimは、店舗の検索が行える「キャッシュレス還元マップ」を公開した。(2019/9/4)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。