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「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(10):
【第10回】スマートビルの“セキュリティ監視”が運用改善にも役立つ理由
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。今回は、海外のテーマパークでのセキュリティ対策事例を紹介していく。(2020/7/29)

太陽光:
FIT認定の「失効制度」、2MW以上の太陽光は着工済みであれば対象外に
経済産業省の有識者会議で「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の抜本見直しにおいて導入予定の認定失効制度について今後の対応策が議論された「。2000kW(キロワット)以上の太陽光発電事業については、2022年4月までに工事に着手すればFIT認定の失効リスクを取り除く方針だ。(2020/7/28)

遅れている:
「キャッシュレス・ポイント還元事業」が終了。 なぜか日本ではキャッシュレスが進まない
「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日に終わった。経産省は、事業開始前(2019年9月)と事業期間中(19年11月、20年5月)に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。(2020/7/25)

経産省、eスポーツの国際ルール策定へ 海外の動向調査をスタート
経済産業省が、eスポーツ大会の国際ルール作りに向け、諸外国におけるeスポーツ市場の動向調査を始めると発表した。(2020/7/20)

法制度・規制:
非効率な石炭火力を廃止し再エネ導入を拡大――経産省が新たな制度設計の議論をスタート
経産省が非効率な石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論をスタート。今後の再エネ事業に大きな影響がありそうだ。(2020/7/15)

自動運転技術:
より大きな自動運転バスで実証実験、国内5地域で7月から
国土交通省と経済産業省は2020年7月10日、自動運転に対応した中型バスを用いた実証実験を国内5地域で行うと発表した。自動運転の技術面の検証に加えて、実際に乗客を乗せることで事業面も検討する。(2020/7/15)

オンラインで診療と服薬指導、ドローンで薬を配送:
診療や服薬に関する指導や配送時の感染リスクを低減 経済産業省北海道経済産業局が非対面医療の実証実験
経済産業省北海道経済産業局は、非対面医療の実証実験を実施する。オンライン診療後に、オンラインで服薬指導を行い、処方箋医薬品をドローンで配送する。(2020/7/15)

経産省がSansanの名刺管理サービスを導入 職員4000人のDXへ
経済産業省は、Sansanの法人向け名刺管理サービス「Sansan」を正式に導入した。経産省は2019年から、同サービスを試験的に導入していたが、業務生産性の向上が実証できたため今回正式の導入に至った。同サービスの「オンライン名刺」機能の利用も積極的に開始するという。(2020/7/8)

経産省も「オンライン名刺交換」に対応 約4000人の職員が「Sansan」導入
経済産業省がクラウド型名刺管理サービス「Sansan」を導入。約4000人の職員がデジタル化した名刺を保管、活用する。「オンライン名刺」機能も使用し、新しい働き方を目指す。(2020/7/7)

特集:開発者が足りない時代に開発力を上げるための企業戦略(1):
コロナ禍で企業はDXを避けられない状況に――生き残るための選択肢とは
経済産業省の「DXレポート」では、2025年にはIT人材が国内で約43万人不足し、企業に残されたレガシーシステムの老朽化によって膨大な経済的損失が生まれるという「2025年の崖」が大きな問題として挙がっている。このような時代に企業が生き残るためにすべきことは何か、開発者不足を補い、生産性を向上させるための具体的な施策とは何か、有識者の提言や先行企業の事例を基に現実解を探る特集。初回は、現在の課題と企業が生き残るための選択肢を整理する。(2020/6/30)

キャッシュレス・ポイント還元、あしたまで 還元総額3500億円超
経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日で終了する。4月13日までに還元総額は3500億円を超えた。(2020/6/29)

経産省、新型コロナウイルスの消毒方法まとめる 石けんに次亜塩素酸水も
新型コロナウイルス対策でアルコール消毒液の代わりになる消毒方法の検討を進めてきた経済産業省とNITEが新たに「純石けん分」や「次亜塩素酸水」も有効とする最終報告。(2020/6/27)

経産省が「スマホで身分証明」に向けた国際規格を提案
経済産業省は、モバイル機器を使用した身分証明管理の実用化に向けた国際規格案に対し、重要情報の安全性確保を目的とした「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行った。(2020/6/22)

政府「ハンコ不要」の見解を表明 「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省が、民間企業が行う契約について「契約書への押印は不要」とする見解を発表した。テレワークの推進に向け、はんこ文化の見直しを促したい考え。(2020/6/22)

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策が急務に:
経済産業省が「企業に対するサイバー攻撃の特徴と今後の取り組みに関する報告書」を公開
経済産業省は、最近のサイバー攻撃の特徴や具体的事例と、今後の取り組みの方向性についての報告書を取りまとめた。サイバー攻撃が高度化しており、継続的なサイバーセキュリティ対策の点検が重要だとしている。(2020/6/16)

経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ
 キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。(2020/6/3)

キャッシュレス手数料に“メス” 求められる高コスト体質の解消
 経済産業省がキャッシュレス事業者の決済手数料の公表を決めたのは、手数料が店舗の大きな負担となっている実態があるからだ。海外に比べて高いとされてきた日本の決済手数料に“メス”を入れた形だが、高額な手数料の背景には、高コストになりがちな日本のキャッシュレス決済の構造的問題もある。公表と合わせて課題解消に向けた取り組みも求められている。(蕎麦谷里志、高橋寛次)(2020/6/3)

製造マネジメントニュース:
製造業のデジタル変革が停滞、設計力がカギに――2020年版ものづくり白書公開
経済産業省と厚生労働省、文部科学省は2020年5月29日、製造業やモノづくり技術の動向について毎年取りまとめている「2020年版 ものづくり白書」を公開した。(2020/6/2)

普段通りの掃除が新型コロナ対策に 界面活性剤の使い方、NITEに聞く
人が触れる場所や物(ドアノブなど)の消毒に有効と分かった界面活性剤とそれを含む洗剤のリストを経済産業省が公開した。住宅用洗剤は使用法に沿って、台所用洗剤は薄めて使用する。(2020/5/26)

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開
経済産業省は5月22日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む台所用、住宅用などの洗剤リストを公開した。(2020/5/22)

3Dプリンタで作る人工呼吸器、経産省が補助金で支援
経済産業省は、新潟病院の3Dプリンタで作る人工呼吸器などのプロジェクトの支援を始めた。新型コロナウイルス感染症対策として、緊急性の高い研究に補助金を支給する。(2020/5/21)

蓄電・発電機器:
定置用蓄電池に日本発の国際規格、安全性の向上や再エネ普及に期待
経済産業省と独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は2020年5月7日、日本が提案した定置用大型蓄電システム(BESS)の安全性に関する国際規格「IEC 62933ー5ー2」が、同年4月16日付で国際電気標準会議から発行されたと発表した。(2020/5/13)

ロボット:
「第9回ロボット大賞」の募集開始、前回は土石流予測システムが国土交通大臣賞受賞
国土交通省は、総務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本機械工業連合会と共同で、第9回ロボット大賞の募集をスタートした。インフラ関連では、前回はドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システムが国土交通大臣賞を受賞している。(2020/5/5)

太陽光:
太陽光発電の第6回FIT入札は延期に、新型コロナの拡大で
経産省は新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札のスケジュール変更を発表。2020年5月1日を予定していた太陽光発電の第6回入札の事業計画の受付開始は当面延期となった。(2020/4/28)

1つで13事業者のコード決済に対応できる統一QRコード「JPQR」全国でスタート 請求書払いも統一
経済産業省は、JPQRに準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。QRコード決済を導入する店舗は、JPQR準拠のコードをレジ置くだけで、13種のQRコード決済に対応できる。(2020/4/27)

法制度・規制:
新型コロナで発電設備の検査期限を延長、経産省が制度改正
経済産業省が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大への対応として、定期保安検査の実施期限を延長。電気事業法に関連するものでは、使用前および定期安全管理審査に関する時期が4カ月延長可能となっている。(2020/4/22)

国内の防衛技術への不正アクセスを狙うサイバー攻撃も:
経済産業省が「コロナ便乗犯罪」を警告 不安に漬け込む詐欺やテレワークを狙った攻撃など
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会の混乱に便乗した犯罪が世界各国で増加している。経済産業省は国内企業に対し「産業界へのメッセージ」として注意喚起し、取り組むべき対策を提唱した。(2020/4/20)

ロボット開発ニュース:
ロボットサミット「WRS 2020」も新型コロナで延期、2021年度内開催へ
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年8月と10月に開催を予定していた「World Robot Summit 2020(WRS 2020)」を延期すると発表した。現時点では、2021年度内での開催に向けて調整が進められている。(2020/4/17)

自然エネルギー:
国内の再エネ比率は16.9%に向上、エネルギー自給率は7年ぶりに10%台を超える
経済産業省が2018年度の国内におけるエネルギー需給実績の確報値を発表。全体の最終エネルギー消費量は前年度比2.7%の減少に、一次エネルギーの国内供給量も同1.8%減となったが、再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となった。(2020/4/15)

自社は「持続化給付金」を受けられるか? マネーフォワードが予測機能提供
新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省が計画する「持続化給付金」。クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供が始まった。(2020/4/14)

私はもらえる? フリーランス含む個人事業主には最大100万円を現金支給 経産省が「持続化給付金」の説明を公開
法人・フリーランスを含む個人事業主を広く対象とした支給金。(2020/4/13)

太陽光:
水上太陽光の開発に大きな影響、経産省が新たな技術基準を策定へ
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。(2020/4/14)

検証・リニア静岡問題:
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。(2020/4/9)

ソーラーシェアリング入門(28):
太陽光の“明暗分かれた”2020年度のFIT価格、ソーラーシェアリングへの影響は?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は経産省が2020年3月に発表した2020年度のFIT価格と、ソーラーシェアリング市場への影響について考察します。(2020/4/6)

シャープ、マスクを出荷開始 アイリスオーヤマは日本での量産を決定
経済産業省は、シャープが生産したマスクが納品されたと明らかにした。政府の要請を受け、アイリスオーヤマも日本でのマスク生産に乗り出すなど、マスクの安定供給に向けた体制が整いつつある。(2020/3/31)

法制度・規制:
2020年度のFIT価格が正式決定、「地域活用要件」など太陽光市場に大きな変化
経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)における2020年度の買取価格・賦課金単価などを公表。需要家が負担する賦課金単価は2019年度から0.03円上がり2.98円/kWhとなった他、「地域活用要件」などの新たな認定制度が設けられている。(2020/3/25)

法制度・規制:
再エネの出力制御の回避へ、東電・中電・関電エリアでも「接続可能量」を算定
経済産業省は2020年3月10日に開催した有識者会合で、東京電力、中部電力、関西電力の、いわゆる中三社が管轄するにおいても、再生可能エネルギーの「接続可能量(30日等出力制御枠)」の算定を進める方針を示した。(2020/3/16)

3月15日から施行:
親族や友人への転売は違反? 経産省がマスク転売規制のQ&Aを公開
3月15日からマスクの違法な転売が罰せられる。経産省は「マスク転売規制についてのQ&A」を公開した。どんな行為が違反になるのか。(2020/3/13)

2019国際ロボット展:
高専はロボット人材をどう育成しているのか
ロボット技術の展示会「2019国際ロボット展」内で開催された経済産業省主催のテーマセミナー「将来に向けたロボット関連人材育成の方向性について」に、国立高等専門学校機構 教育総括参事 教授の本江哲行氏が登壇。「高専における人財育成」と題して、高専のロボット人材に関連した教育内容について紹介した。(2020/3/13)

経産省、LINEなどでオンライン健康相談スタート 感染リスク抑えながら不安を解消
経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、LINEなどのチャットサービスを通して医師に健康相談できる窓口を設置した。感染リスクを抑えながら国民の不安解消を狙う。(2020/3/11)

企業による新型コロナ対策支援サービスを一覧できる特設サイトを政府が公開
内閣官房と総務省、経済産業省は「#民間支援情報ナビ」プロジェクトとして、さまざまな企業から提供される新型コロナウイルス感染症対策支援サービスをまとめた特設サイトを公開した。支援情報は各企業からの提供があり次第、順次更新していく。(2020/3/11)

オンライン学習や在宅ワーク支援サービスなど:
新型コロナウイルス対策向け無償サービスを検索しやすく、標準データ化 経済産業省
政府は、新型コロナウイルス感染症対策の影響による企業のテレワーク化や学校の休校などへの対応に向けて、企業が無償提供するオンライン学習や在宅ワーク支援サービスなどの情報をまとめたWebサイトを公開した。(2020/3/11)

インターネットバンキング不正送金件数が急増:
2019年の不正アクセス件数は2018年比約2倍 警察庁・総務省・経産省が発表
警察庁、総務省、経済産業省は「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表した。2019年度の不正アクセス件数は2960件。インターネットバンキングでの不正送金の件数が2018年比で5.5倍と急増している。(2020/3/10)

「ヤフオク!」で3月14日からマスクのオークション出品禁止へ 経産省の要請をうけ
社会通念上不相当な価格が設定されているケースも削除対象。(2020/3/5)

写真を多数掲載:
トイレットペーパーは十分あるよ! 経産省がデマに対抗するため猛アピール
店頭で品薄状態になっているトイレットペーパー。経産省はデマを打ち消すため猛アピール。生産・在庫状況を説明するとともに、工場などの写真を公開した。(2020/3/4)

自然エネルギー:
ブレード落下の危険も、経産省がXzeres社の小型風力発電機の使用停止を要請
経済産業省が米Xzeres社の小型風力発電「Xzeres 442SR」の所有者・占有者に対し、使用を停止するよう要請。運転を継続した場合にブレードが落下する危険性があり、注意を呼びかけている。(2020/3/4)

製造マネジメントニュース:
経産省とタイ工業標準局が製品安全に関する協力文書を締結
経済産業省は、同省産業保安グループとタイ王国工業省タイ工業標準局との間で、製品安全に関する協力文書を締結した。両国の市場に流通する、製品の安全性向上を目指す。(2020/3/4)

不正利用6000件 経産省のキャッシュレス・ポイント還元、従業員がポイント窃取
 消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店の従業員自身のクレジットカードやスマートフォンによる決済でポイントを獲得しようとするなど、不正の疑いがあるケースが6千件近く見つかったことが28日、分かった。政府は不正が判明した決済に関してはポイントを還元しない方針。店員による不正に関しては、その店の制度への登録を取り消すことなどで対処する。(2020/3/2)

「トイレットペーパー、ティッシュペーパーの供給力、在庫は十分にあります」 日本家庭紙工業会が“品薄デマ”受けて声明発表
経産省も「今後、順次解消していく見通し」とコメント。(2020/2/29)

マスクは輸入再開:
マスクと消毒液の生産状況を経産省が公表 転売目的の購入を控えるよう呼びかけも
品薄状態が続くマスクと消毒液。経産省が最新の生産状況を2月27日に公開。転売目的での購入も控えるよう呼びかけた。(2020/2/28)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。