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「経済産業省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース:
事業会社はベンチャーとどう連携すべきか、経産省が「手引き」を更新
経済産業省はコーポレートベンチャーキャピタルに焦点を当てた「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第三版)」を取りまとめた。(2019/5/17)

製造ITニュース:
経産省、次世代サプライチェーンに向けたセキュリティ対策フレームワークを策定
経済産業省は、「Society 5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保のため、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を策定した。(2019/5/14)

太陽光:
太陽光発電の出力制御、対象を500kW未満にも拡大へ
経済産業省は九州電力管内において出力制御が急増していることなどを受け、対象となる太陽光発電の規模を500kW(キロワット)未満にも拡大する方針を示した。(2019/5/10)

製造マネジメントニュース:
日独政府、高度なAI開発に向けて両国研究機関の連携推進
経済産業省は、日本とドイツの主要なAI研究機関の連携を強化し、より高度なAIの研究開発を加速させるため、共同声明に署名した。自動車走行関連AI技術や「共進化AI」など、新しい概念の実現に向けて共同研究を開始する。(2019/5/10)

経産省がドイツの家電見本市「IFA」と手を組んだ理由
世界最大級の家電見本市「IFA」で2年前に始まった「IFA NEXT」。今年は新たに「パートナー国」という制度が設けられ、最初の国として日本が選ばれた。では、パートナー国とはどのような位置付けなのだろうか。(2019/5/7)

リテールテックJAPAN 2019:
コンビニやドラッグストアで進む電子タグ採用、リアル店舗データ化への挑戦
流通情報システムの総合展示会「リテールテックJAPAN 2019」の「流通システム標準化の最新動向」をテーマとしたセミナーに、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 係長の加藤彰二氏が登壇。「サプライチェーン流通・消費情報の活用へ向けた取り組み」と題して「電子タグ1000億枚宣言」をはじめとする流通におけるデータ活用の方向性などについて、講演を行った。(2019/5/7)

5年連続の企業は6社:
経済産業省が「攻めのIT経営銘柄2019」29社を発表、DXグランプリは?
経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」と「IT経営注目企業2019」を発表した。上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定した。今回は特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価した。(2019/4/25)

「改元」対応に落とし穴あり:
「令和」への改元が目前、経済産業省と日本マイクロソフトがシステム改修への注意を喚起
経済産業省と日本マイクロソフトは、改元に伴う情報システム改修などへの対応に注意を促している。特にシステム間で日付データを文字列で交換している場合は注意が必要だ。(2019/4/17)

キャッシュレス加盟店支援事業者に「Airペイ」「Coiney」が仮登録完了
決済サービス「Airペイ」を運営するリクルートライフスタイルと、「Coiney」を運営するコイニーが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」のキャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)として仮登録された。(2019/4/16)

経産省、米Fisher-Priceのベビーベッド使用中止呼びかけ
乳幼児が寝返りをした場合、30人以上死亡しているとして。(2019/4/16)

「改元を目前に、今すぐするべき準備」 経産省とマイクロソフトの説明会資料公開
改元に伴って必要な情報システムの改修などについて解説した、経済産業省・日本マイクロソフト共催の説明会の資料が公開。改元に当たって考慮すべきことや、Microsoft製品の更新時の注意点などについてまとめている。(2019/4/15)

ダイバーシティーに取り組む建設業3社が表彰、離職率の大幅減やシニアの活躍推進など
経済産業省が主催している2018年度の「新・ダイバーシティー経営企業100選」で24社が表彰され、このうち建設業では3社が選定された。建設業で選ばれたのは、住友林業(東京都)、増木工業(埼玉県)、向洋電機土木(神奈川県)。(2019/4/11)

製造マネジメントニュース:
国土交通省がIHIに業務改善命令、一部部品で自主回収を実施
IHIは2019年4月9日、2019年3月に公表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査に関して国土交通省から業務改善命令を受けたと発表した。経済産業省から同年3月に受けた処分に続き、2度目の行政処分となる。(2019/4/9)

無人配送などの実証実験に、トヨタ、ソフトバンクなど34社参加
地方での事業化を支援するのが狙いで、経産省が同日開催した「自動車新時代戦略会議」にトヨタのほか、ホンダや日産自動車、マツダなどの自動車メーカーが参加した。(2019/4/9)

大成建設が施工した信用組合本店でエネ削減率61%「ZEB Ready」達成、都心部の高層ビルで金融機関初
大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。(2019/4/9)

利益が少ない:
コンビニオーナーの4割は「本部に不満」、その理由は?
コンビニのオーナーは、フランチャイズ本部との関係をどのように感じているのだろうか。加盟店のオーナーに満足度を聞いたところ「満足している」と答えたのは53%に対し、「満足していない」は39%だった。経済産業省の調べ。(2019/4/5)

「再エネ電源」を特定できる非化石証書、2019年度も販売を継続へ
経済産業省は環境価値の由来となった発電所を特定できる「非化石証書」を2019年度も継続して販売する。この非化石証書を組み合わせた電気を小売電気事業者が販売し、需要家が購入すれば「RE100」などの取り組みに活用できる。(2019/4/3)

「高層 ZEH-M 実証事業」採択マンション7物件を販売開始、月8本のブナを植えるCO2量削減
大京と穴吹工務店は、マンションのエネルギー消費量削減を促進する経産省の「2018年度 高層ZEH-M(ゼッチマンション)実証事業」で採択された7物件の販売を開始した。(2019/4/2)

企業の1割弱が改元までにシステム対応間に合わず
改元まで、ほぼ1カ月。4月1日には新元号が発表される。和暦を扱う企業にとっては、情報システムを新元号に対応させることが喫緊の課題だ。ところが経済産業省が行ったアンケートによれば、1割弱にあたる企業が「改元までに対応できない情報システムがある」と答えた。対応が完了しなければ業務に重大な支障をきたす恐れがある。あなたの会社は大丈夫?(2019/4/1)

5月1日:
企業の1割弱が改元までにシステム対応間に合わず
5月1日の改元まで、ほぼ1カ月。4月1日には新元号が発表される。和暦を扱う企業にとっては、情報システムを新元号に対応させることが喫緊の課題だ。ところが経済産業省が行ったアンケートによれば、1割弱にあたる企業が「改元までに対応できない情報システムがある」と答えた。対応が完了しなければ業務に重大な支障をきたす恐れがある。あなたの会社は大丈夫?(2019/4/1)

製造マネジメントニュース:
IHIの航空エンジン不適切検査、調査した213台のうち209台で新たに発覚
IHIは2019年3月29日、同月に発表した民間航空機エンジン整備事業での不適切検査について経済産業省から行政処分を受けたと発表した。追加調査した213台のエンジンのうち209台で6340件の不適切検査が新たに発覚した。(2019/4/1)

プレミアムフライデー×キャッシュレス、共通点は? 経済産業省でキャッシュレス推進キックオフイベント開催
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と「キャッシュレスウィーク」のキックオフイベントを開催。キャッシュレスの推進に向けて官民がタッグを組む。(2019/3/29)

きょうは「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」 PayPayやOrigamiなど“早帰り還元”実施
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を開催。PayPay、Origami、JR東日本、楽天カード、メルぺイなどの事業者が還元策を展開する。例えば、加盟飲食店で午後3時〜6時に「PayPay」で決済したユーザーは、支払額の10〜20%(最大1万円)がキャッシュバックされる。(2019/3/29)

三菱地所と立命館大がロボット実証実験で協定:
三菱地所が立命館大キャンパスで日本初の運搬ロボ「Marble」など導入し、2020年に社会実装目指す
三菱地所と立命館大学は、戦略的DX(デジタルトランスフォーメーション)のパートナーシップ協定を締結した。三菱地所のオフィスビルや商業施設で実証実験を進めている清掃/警備/運搬のロボットを次の段階として、広大な敷地を有する立命館大学の「大阪いばらきキャンパス」などに導入。経済産業省ロボット政策室との協議も含め、産官学でロボットの社会実装を目指す。(2019/3/29)

経産省のガイドラインを使いこなす:
サイバーセキュリティ経営の実践に向けたプラクティス集、IPAが公開
経済産業省とIPAは、サイバー攻撃に対する備えの強化に向けて、国内での実践事例を基にしたプラクティス集を公開した。2017年11月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.2.0」を実践する際に参考となる考え方や実践事例を載せた。(2019/3/27)

新元号対応はうまくいくのか?:
改元日までにシステム改修を完了できる企業は8割超、経済産業省が調査
経済産業省は、改元に伴う情報システム改修への対応状況に関するアンケート結果を公表した。6割以上の企業で和暦を使用している部分の調査と確認が完了しており、システムの改修が必要な企業の84%が改元日までに完了可能だと答えた。(2019/3/18)

鉄腕アトムがPR:
「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」発表 経産省が決済事業者のキャンペーンを後押し
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が3月13日、キャッシュレス決済を促進させる施策を発表。第1弾の取り組みとして、3月29日を「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に指定。決済事業者のキャンペーンを訴求する。(2019/3/13)

経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大目指す
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。(2019/3/13)

製造マネジメントニュース:
電子タグによる情報共有システムの運用実験、在庫可視化などを目指す
経済産業省は、電子タグを用いた情報共有システムの運用実験を開始した。サプライチェーンの各場面で実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携させることで、在庫の可視化や食品ロスの削減などを目指す。(2019/3/8)

経産省、「空飛ぶクルマ」プロジェクトに参加する「週1官僚」募集 日給1万5000円、副業・兼業限定
経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。(2019/3/7)

特集:小学生の「プログラミング教育」その前に(10):
小学校2校と中学校1校しかない青森県鰺ヶ沢町でプログラミング教育を浸透させる――みんなのコードと経産省は地方の教育のICT化をどうサポートするのか
みんなのコードは日本国内でのテクノロジー教育への関心を高める啓蒙活動を実施し、その一環として「パートナー企業 CSR取り組み報告会」を開催した。本稿では青森県 鰺ヶ沢町教育委員会 ICT教育推進アドバイザー 相馬祐輔氏の取り組み、経産省による教育分野への取り組みを中心にお伝えする。(2019/2/28)

製造マネジメントニュース:
経産省、技術力や事業構想に優れる中小企業を海外派遣
経済産業省は、高い技術力や優れた事業アイデアを持つ日本の有望な中堅、中小、ベンチャー企業を選出し、海外へ派遣する「中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム」の参加企業29社を決定した。(2019/2/21)

「改元でシステム改修、どうすれば」 経産省、全国で説明会
経済産業省が改元で説明会。必要となる情報システムの改修の段取りや工程、注意点などについて企業向けに説明する。(2019/2/8)

製造マネジメントニュース:
経産省、製造業特定分野で外国人受け入れ方針を発表
経済産業省は、製造業の特定3業種における改正入管法に基づく外国人材の受け入れに向けての「分野別運用方針」と、その詳細を定めた「分野別運用要領」を閣議決定した。(2019/1/23)

製造ITニュース:
経産省など、プラットフォーマーに対応したルール整備の方針を発表
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定したと発表した。(2019/1/18)

コンビニ大手3社、駐車スペース共用 コスト削減、人手不足にも対応
セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社と経済産業省は10日、商品を配送するトラックの駐車スペースを共用する取り組みを始めると発表した。(2019/1/11)

新東名高速で1月22日から:
国交省、トラック隊列走行の「後続車無人システム」を公道実証へ 先頭車両に自動追従
国交省と経産省が、新東名高速道路でトラック隊列走行の実証実験を行う。日程は1月22日〜2月28日。先頭トラックのみドライバーが操縦するが、後続1〜2台は先頭車両と通信し、自動で追従する仕組みを採用する。(2019/1/8)

自然エネルギー:
洋上風力発電の導入を円滑化、設備の維持管理基準を策定へ
経済産業省と国土交通省は洋上風力発電導入の円滑化に向け、設備の維持管理技術に関するワーキンググループを立ち上げる。洋上風力発電設備の維持管理に関する議論を行い、年度内に維持管理に関する基準を策定する方針だ。(2018/12/18)

エアゾール缶&スプレー缶の重大な火災事故 2007年以降で24件 札幌の爆発事故受けて経産省が注意喚起
処分する際の注意点をTwitterで周知しています。(2018/12/17)

解決の糸口見えず:
革新機構、高額報酬「最大で1億円超え」巡って経産省と対立 機構側は"グローバル水準"求める
高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして9月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」(世耕弘成経産相)だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。(2018/12/7)

太陽光:
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。(2018/12/6)

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

IoT政策のキーマンが語る:
日本に必要なのは「デジタル時代の現場力」の再構築
製造業が直面している変化と課題とは――。日本機械学会の講習会に、経済産業省 製造産業局 産業機械課 課長補佐の長谷川洋氏が登壇。さまざまな政策を紹介しながら「日本の製造業はこれからどうすべきか」について語った。(2018/11/28)

太陽光:
FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。(2018/11/27)

ここが変だよ、日本の「働き方改革」:
「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か?
15年間勤めた経済産業省を退職し、ベンチャー企業を起業した元官僚が語る「働き方」とは? 第1回は「働かない」ことを重視し過ぎている日本の働き方改革にメスを入れる。(2018/11/26)

経産省・業界団体が指針発表:
飲食店「無断キャンセル」の損害額は年間2000億円 どうすれば防げる?
飲食店における無断キャンセルの被害額は年間2000億円であることが経済産業省と業界団の調査で判明。両者はこれを受けて防止策を公表した。明確な基準で算定したキャンセル料の請求、IT活用、事前決済の導入などがカギになるという。(2018/11/2)

半導体・エレクトロニクス特化型ビッグデータ分析ソリューション:
PR:サプライチェーン全体のテストデータを統合分析! 製品価値に直結する「Optimal+」とは?
“品質と生産性の両立”を実現するビッグデータ分析ソリューション「Optimal+」が注目を集めている。10社を超える大手半導体メーカーが既に導入している他、2018年に経済産業省が発行した「2018年版ものづくり白書」のコラムにも、先進事例の一つとして取り上げられている。Optimal+とは、どのようなソリューションなのだろうか。(2018/10/31)

太陽光:
立入検査でFIT認定取り消しも、低圧太陽光の安全規制を強化
経済産業省 資源エネルギー庁は、50kW未満の低圧太陽光発電に対する安全規制を強化する方針を示した。電気事業法に基づく技術基準に適合していないと思われる案件については、立入検査などを実施する方針だ。(2018/10/24)

Mostly Harmless:
このままでは、日本経済は崖から落ちる? いま直視すべき“DX遅れ”とは
日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進まない原因について、経済産業省はブラックボックス化したレガシーシステムにあるとし、このままでは膨大な経済損失が生じると警鐘を鳴らす。果たして、あと7年で日本企業のデジタル改革は間に合うのか?(2018/10/12)

rimOnO・伊藤慎介社長が語る:
「情熱は大事、ただしそれだけではうまくいかない」 元官僚のベンチャー社長が持つ覚悟
経済産業省を辞めて起業したrimOnOの伊藤慎介社長。国家プロジェクトではイノベーションは起きないと語る同氏の挑戦に迫った。(2018/10/12)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。