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「パブリックコメント」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「パブリックコメント」に関する情報が集まったページです。

パブリックコメントを募集:
総務省が「MNPガイドライン」の改定案を公開 転出手数料の原則無料化や引き留め禁止を盛り込む
総務省が「アクション・プラン」で盛り込んでいた、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティ)制度のガイドライン改定に動き始めた。11月3日から、改定案に対するパブリックコメントを受け付ける。(2020/11/2)

石川温のスマホ業界新聞:
クアルコムが「スマホが売れないのは改正法のせい」と噛みつく――総務省は「5G端末を特例扱いはしない」と一蹴
総務省がまとめた「競争ルールの検証に関する報告書2020」に対するパブリックコメントが公表された。注目すべきは、米Qualcommが提出した「端末販売の減少は、改正電気通信事業法が施行された直後から始まっている」という意見。総務省はこれを事実上無視した。(2020/10/30)

LINE「有害なコンテンツへの対応方針」を発表 幅広いパブリックコメントも募集
幅広い意見を求めています。(2020/8/3)

香川ゲーム条例、専門家に聞くパブコメの問題点 「公開性や透明性に疑問」「香川県の民主主義が問われている」
千葉大学大学院社会科学研究院の横田明美准教授に聞きました。(2020/5/17)

香川ゲーム条例、一部議員が「検証委員会」設置を求めて申し入れ 制定プロセスにおける“疑惑”検証のため
パブコメの“水増し”疑惑をはじめ、さまざまな批判が寄せられていました。(2020/4/28)

香川ゲーム条例、パブコメ原本を入手 賛成意見「大半が同じ日に投稿」「不自然な日本語」――あらためて見えた“異常”内容
パブコメ原本もスキャンして別途公開しています。(2020/4/25)

香川ゲーム条例、パブコメ原本(約4000ページ)を公開します
これまで原本は一部の議員と、開示請求を行った一部メディアにしか公開されていませんでした。(2020/4/25)

香川ゲーム条例、「(パブコメは)賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか
“大量の賛成票”はこのための布石だった?(2020/4/16)

ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数? 原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた
賛成意見の多くが「192.168.7.21」から送られていたことで物議を醸していました。(2020/4/14)

香川県、ネット・ゲーム規制条例のパブコメを地元メディアに全件公開 記載IPアドレスに疑問の声も
香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対するパブリックコメントの全意見を、地元メディアに開示した。資料に記載されたIPアドレスを巡り、一部で「県議会内部から複数の意見が送られたのではないか」と疑問の声が上がっている。(2020/4/14)

香川ゲーム規制条例、パブコメ“原本”公開巡り議員らが再び申し入れ 「検討委限定・口外不可」の制限撤回を求めるも認められず
なぜパブコメなのに「原本」を公開できない……?(2020/3/18)

香川ゲーム規制、パブコメ全文を「採決後」に公開へ しかも「検討委限定・口外不可」―― 「これでは公開と言えない」と議員から怒り
これ公開って言う……?(2020/3/17)

香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ 依存症の調査に1998年のテストを使用 根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発
回答になっていない印象。(2020/3/17)

香川県、パブコメ詳細を採決前日に公開 ネット・ゲーム規制条例案
香川県議会が、ネット・ゲーム依存症対策条例案へのパブリックコメントの詳細を公開した。賛成意見は18項目に対し、反対意見は428項目に上り、幅広い問題点を指摘していることが分かった。(2020/3/17)

香川県「ネット・ゲーム規制条例」パブコメの一部を公開 賛成意見1枚/反対意見81枚 自民・共産は“全文公開”を求め申し入れ
(2020/3/17)

香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか
当日配布された資料では、賛成意見は1ページだったのに対し、反対意見は76ページに渡ってまとめられていました。(2020/3/15)

香川のネット・ゲーム規制条例案、県民賛成87%、県外0% 具体的な内容を県議に聞いた
香川県議会は、ネット・ゲーム依存症対策条例案について検討会を開き、県民や県外の事業者から集まったパブリックコメントの結果を発表した。2600件以上の意見が集まったが、県民は賛成87%、県外事業者は賛成0%と、県内外で意見が大きく分かれた。(2020/3/13)

香川の「ゲーム依存対策条例」に国際ゲーム開発者協会がパブコメ提出 「条例案は科学的・合理的な対策になり得ない」
「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく、検討が不十分であると考えられる」(2020/2/4)

香川県、ネット・ゲーム規制条例案のパブコメ開始 ゲーム制作会社なども対象に
香川県はネット・ゲーム依存症対策条例案についてパブリックコメントを始めた。香川県民の他、ゲーム制作会社、通信事業者なども対象とした。募集期間は2月6日まで。(2020/1/23)

「ゲーム規制」の香川県がパブリックコメント受付開始(※ただし対象は香川県民のみ) ネット・ゲーム事業者は全国から提出可能
全国で注目されている本件ですが……。(2020/1/23)

香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」【全文】
香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の修正案を公開した。23日から県民を対象にパブリックコメントを集め、2月の定例議会での成立を目指す。(2020/1/21)

違法ダウンロード規制拡大、「スクショ」「軽微なもの」は対象外に? 文化庁、パブコメ踏まえた方針発表
違法ダウンロードの規制拡大について、文化庁がパブリックコメントの結果を公開。意見を踏まえ、「スクリーンショット」「軽微なもの」を対象外にする方針を示した。(2019/12/3)

「違法ダウンロード対象拡大」法案、文化庁が意見公募 ネット上では「誘導的な質問ではないか」など疑問の声も
違法ダウンロードの規制対象を拡大する著作権法改正案について、文化庁がパブリックコメントを始めた。法案の再提出に向け、国民の懸念事項などを募る考えというが、ネット上では「違法化に賛成するよう、誘導する質問ではないか」など設問内容を疑問視する声も。(2019/10/4)

文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ
国民のネットを萎縮させる可能性があるとして、法改正案の提出が見送られていました。(2019/10/3)

韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定 パブリックコメントは4万件超で95%が賛成
日本政府は8月2日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。28日に施行する。(2019/8/2)

「レベル3自動運転」視野に法改正進む、条件満たさず使用すると反則金
警察庁が自動運転に関わる反則金などを定めた「改正道交法施行令案」を公開し、意見募集(パブリックコメント)を始めた。自動運転システムの使用条件を満たさない状態、作動状況記録装置が正常に働かない状態で使用すると反則金9000円など。(2019/7/22)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「モバイル市場の検討会」パブリックコメントを公開――国民の意見は総務省にとって単なる「校正作業」なのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」がまとめた「緊急提言案」に対するパブリックコメントが公表された。販売代理店からの悲痛な叫びなど、中には注目すべきコメントもあったが、総務省としては右から左に受け流しておしまいにするという姿勢のようだ。(2019/1/25)

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

総務省が「モバイルサービス・端末」と「MNP」のガイドライン改定案を公表 意見募集中
総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改定案を公表。これに伴い、6月7日から各案について意見(パブリックコメント)を募集している。(2018/6/7)

プールへの飛び込みが禁止に? 高校の学習指導要領の改定案が公表される
3月15日までパブリックコメントを受付中。(2018/2/19)

総務省、ドローン撮影映像のネット公開ガイドライン案公開 意見募集
総務省は、ドローンで撮影した映像のネット上での取り扱いに関するガイドライン案を公開した。7月29日までパブリックコメントを募集する。(2015/6/29)

ドローン:
違法投棄の車をドローンで追跡、映像を公開したらどうなる? パブコメ募集
総務省がドローンで撮影した映像について、個人情報保護やネットでの公開に関したガイドライン案を公開した。「社会意義あるドローンの利用促進」を目指し、意見を募集する。(2015/6/29)

「パーソナルデータ」の利活用に何が必要か?
2015年に予定される個人情報保護法改正に関連して、政府では「パーソナルデータ」の利活用に向けた制度の整備が検討されている。6月に示された大綱での課題などについて、「パーソナルデータに関する検討会技術検討WG」メンバーでパブリックコメントを提出した日本HPに話を聞いた。(2014/7/28)

風営法クラブ規制、警察庁がパブリックコメント募集
クラブをめぐる風営法の規制緩和について警察庁がパブリックコメントを受け付けている。(2014/7/25)

法制度・規制:
スマートではない「エネルギー基本計画」、抽象的な内容で指針にならず
昨年末から2回目の修正を加えた「エネルギー基本計画」の原案が公表された。国民から寄せられた1万9000件にのぼるパブリックコメントを反映させたはずだが、当初の内容から大きな変更点はなく、原子力の位置づけを少し抑えた程度である。冒頭に掲げた真摯で崇高な宣言文だけが目を引く。(2014/2/26)

PHSにも番号ポータビリティ 来年10月に実現へ
携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ実現に向けた省令改正案に対するパブリックコメントの募集を総務省が始めた。(2013/10/3)

周波数オークション、業界の反応さまざま
電波の帯域を競売によって事業者に割り当てる「周波数オークション」。総務省は導入検討のためにパブリックコメントを募集し、結果を紹介した。オークションの対象帯域に関して業界の意見はさまざまだ。(2011/5/11)

総務省、「光の道」パブコメ提出者の名前を誤って公開
「光の道」構想に関するパブリックコメント提出者の名前を総務省が誤って公開。Webサイトで謝罪した。(2010/9/9)

B-CAS見直し案、パブリックコメント募集スタート
B-CAS方式の見直し議論について、パブリックコメントの募集が始まった。(2009/7/13)

トップレベルドメインに「.日本」導入へ パブリックコメント募集
トップレベルドメイン(TLD)に、「.日本」が加わる見通しだ。情報通信審議会が報告書をまとめた。(2009/4/30)

補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」 MIAUが意見
「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」――MIAUがBD課金について文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。(2009/3/10)

医薬品の通信販売規制、97%が「反対」意見――パブコメ結果
医薬品の通信販売規制について厚労省が募集したパブリックコメントで、寄せられた意見のうち97%が反対意見だったという。(2009/2/13)

BDへの補償金課金、パブリックコメント募集スタート
文化庁は、Blu-ray DiscとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントの募集を始めた。(2009/2/3)

著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ
著作権保護期間の延長問題について、文化審議会の小委員会で結論が先送りに。パブリックコメントを募った上で議論を続ける。(2008/9/19)

「ダウンロード違法化」で606ページ 私的録音録画小委員会パブリックコメント公表
「私的録音録画小委員会」の「中間整理」に対するパブリックコメントが公表された。「違法録画・録音物のダウンロード違法化」に関する意見が606ページにわたってまとめられている。(2007/12/28)

私的録音録画小委員会:
反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ
パブリックコメントでは大量の反対意見が寄せられた「違法コンテンツのダウンロード違法化」。それを踏まえてなお、「違法化は不可避」という方向で議論がまとまったのはなぜか。(2007/12/18)

私的録音録画小委員会:
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「違法サイトからのダウンロードは違法とすべきか」「補償金は必要なのか」――7500件も集まったパブリックコメントをベースに、小委員会で議論があった。ユーザーと権利者の深い溝は埋まらないが、一部で発展的な議論もあった。(2007/11/28)

補償金問題、パブコメで状況打開を――JEITAが呼びかけ
私的録音録画補償金問題について、抜本的な見直しを迫るJEITAが「パブコメでどれだけ意見が集まるかがカギ」とコメント。(2007/10/30)

ネットユーザー団体「MIAU」設立 まず「ダウンロード違法化」反対へ
ネットユーザーの声を集約し、政策提言などを行う団体が設立された。まずは「ダウンロード違法化」に反対するパブリックコメントを提出。「ダビング10」「著作権保護期間延長」についても、反対意見を訴えていく。(2007/10/18)

「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる
違法サイトからダウンロードを違法とするかどうかや、私的録音録画補償金制度の必要性などを検討してきた委員会の「中間整理」について、パブリックコメントの募集が始まった。(2007/10/16)


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