ドコモ、09年度端末販売見通しは2％減・1970万台　営業益は横ばい

　NTTドコモが4月28日発表した2008年度（2009年3月期）の携帯電話端末販売数は、前年度比21.8％減の2013万台だった。新販売モデルと消費低迷で500万台以上の減少となった。09年度は2.1％減の1970万台を予想している。

　山田隆持社長は、減少幅について「もっと落ちると思っていた。第3四半期（10～12月）までは25％以上減ると思っていたが、第4四半期（1～3月期）で持ち直した」と話す。第4四半期の販売数は535万台となり、夏商戦があった第2四半期（7～9月期）の532万台を上回り、四半期で最多に。「春商戦はあるが、買い控えた人も買ってくれたのではないか。21.8％減という結果は、がんばった結果だ」と話した。

　09年度は、パケ・ホーダイダブルの最低課金額を月額490円に引き下げるなどの料金設定や、夏モデル以降の端末でインラインFlashを導入して表現力を向上させるなど、パケット利用拡大策を展開していく。100万契約を突破した「iコンシェル」では、位置情報に連動した機能拡張を下期に予定している。

　09年度以降の見通しについては「現時点ではよく分からないが、スマートフォンなどが伸びてくるだろう。スマートフォンはまだ200万台いかない程度であり、10年にはかなり伸びてくる。スマートフォンで2台目需要が増えてくるなど、プラス要因もあるのでは」と話した。

　スマートフォンに関連し、「オープンアプリケーションは大きな潮流だ」という認識を示した。「一方、われわれにはiモードがある。どちらが悪いということではなく、オープンアプリケーションにも積極的に取り組み、Windows Mobile、Android搭載端末も開発していく」と話した。

営業益は「中長期的施策を盛り込んでの横ばい」

　同社の2008年度連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年度比2.8％増の8310億円だった。新販売モデルの普及で販売店手数料が減ったことが利益を押し上げた。

　売上高に当たる営業収益は5.6％減の4兆4480億円。音声ARPUが減少するなどし、携帯電話収入は8.9％減の3兆6613億円だった。税引き前利益は2.5％減の7805億円。保有する韓国企業の株式について、ウォン安で263億円の為替差損が発生したことなどが響いた。純利益は3.9％減の4719億円だった。

　09年度は、営業利益がほぼ横ばいの8300億円になる見通し。山田社長は「09年度は中期ビジョン達成に向けた弾を込めていく年にする。弾込めに200～300億円をつぎ込んでおり、かつかつではなく、中長期的な施策を盛り込んでの横ばいだ」と強調した。

　営業収益は1.5％減の4兆3820億円、税引き前利益は6.6％増の8320億円、純利益は4.5％増の4930億円を見込んでいる。

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