Googleがユーザー参加型の衆院選企画 候補者がYouTubeで回答

[岡田有花，ITmedia]

　Google日本法人は7月13日、次期衆議院選挙への立候補予定者への質問をネットユーザーから募集し、候補予定者が回答した動画をYouTubeで公開する企画「未来のためのQ＆A」を始めた。

　衆院選関連の情報提供プロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」の一環。ネットユーザーからの質問を集め、ユーザー投票で人気の質問を選ぶ「Googleモデレーター」を活用して5つの質問をピックアップ。候補予定者に回答動画を制作・投稿してもらう。

　「候補者と有権者との対話を促進し、日本の政治を良くする役に立ちたい。インターネットやGoogleのツールを、日本でももっと政治に活用してもらえれば」――辻野晃一郎社長はこう意気込む。

　企画スタートに合わせて、13日にGoogleモデレーターの日本語版を公開。候補者への質問募集サイトをオープンした。Googleのアカウントを持っていれば誰でも質問を投稿したり、投稿されている質問に投票できる。

投稿フォーム

　質問を投稿する際は、専用フォームに書き込み、「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」など12のジャンルから当てはまるものを選び、ニックネームを入力して「送信」ボタンを押せば、すぐにサイトに反映される。

　すでに投稿された質問に投票したい場合は、12のジャンルから1つを選ぶと、そのジャンルに関する質問の一覧を表示。それぞれの質問について、良いと思えば「はい」ボタンを、そうでなければ「いいえ」ボタンを押して投票する。

　不適切な質問を見つけた場合は、「不適切と報告する」をクリックすれば、その質問が目立たない位置に移動する。不適切と報告された質問は内容を事務局がチェックし、削除する場合もあるという。

　事務局は、投稿された質問のうち、人気上位5つの質問を、衆院選候補者に投げかける。ジャンルごとにベスト1を出し、そのうち得票が多かった順に5つを選ぶことで、内容に偏りが出ないようにする。

　衆院選への立候補を予定している人は、5つの質問に答える動画を制作し、衆院選告示前にYouTubeに投稿。選挙区や所属政党、連絡先などを専用フォームに入力して事務局に報告する。

　事務局は告示後、投稿者が選挙に出馬したことを確認次第、衆院選の情報サイト（今後オープン予定）で動画を紹介する。YouTubeの「日本の政党」チャンネルでも取り上げる。

　Googleのサービス上に告知広告を掲載するなどし、幅広い候補者やユーザーの参加を募っていく。質問や動画投稿受け付けの締め切りなどは、衆院選のスケジュール確定後に発表する。

　公職選挙法では、ネット上での選挙運動が規制されているが、同社はこの仕組みを総務省選挙課に説明し、問題ないという回答を得ているという。

辻野社長

　「政治にネットを活用しようという取り組みは日本でもさまざまにあるが、公選法の絡みもあり、米国と比べるとまだ少し遅れている」と辻野社長は指摘。「公選法では、候補者は公示後にWebサイトの更新ができないが、そこが緩和されれば、ネットメディアも有効に使えるのでは」と話した。

　企画には、プロ棋士の羽生善治さんや映画監督の大林宣彦さんなど著名人が賛同し、YouTubeに動画メッセージを寄せた。羽生さんは「政治の世界を目指したきっかけを聞きたい」と、大林さんは「平和を導く道筋を教えてほしい」と話している。