偽セキュリティソフト被害は1億5000万ドル超、FBIが注意喚起

[ITmedia]

　米連邦捜査局（FBI）は12月11日、ネット閲覧中にポップアップメッセージをしつこく表示して偽セキュリティソフトの導入を迫る手口が横行しているとして、消費者向けの注意喚起を行った。この手口による被害総額は推定1億5000万ドルを超えているという。

　FBIによると、この手口ではユーザーのPCでウイルススキャンを実行したように見せかけて、悪質な広告をプッシュ配信する。表示されたポップアップは「閉じる」ボタンを押しても簡単には消すことができず、ソフト購入用のリンクをクリックすると、クレジットカード番号などを入力を促され、偽セキュリティソフトを購入するよう仕向けられる。

　同ソフトの実態はパスワードなどの情報を盗み出すトロイの木馬で、感染するとコンピュータが破壊されたり、なりすましの被害に遭う恐れがあるという。

　偽セキュリティソフトは名のある大手の製品を思わせる名称でだまそうとすることも多いため、ユーザーがセキュリティ製品を導入する際は、正確な製品名を確認する必要があるとFBIは忠告。もしも偽ソフトの購入を迫る警告メッセージがポップアップが表示されたら、ブラウザを閉じるかPCの電源を切り、再起動した後に正規のウイルス対策ソフトでPCをスキャンするよう促している。

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