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» 2011年10月12日 16時01分 UPDATE

アプリ開発と事業化で被災地のIT企業を支援、KVHがコンテスト開催へ

KVHが被災地のIT企業を対象にアプリ開発コンテストを開催する。優秀作品は事業化支援とアプリサービスの提供基盤を長期にわたって提供する。

[國谷武史,ITmedia]

 通信会社のKVHは10月12日、岩手、宮城、福島に拠点を持つアプリケーション開発企業を対象とした「東北応援アプリケーション開発コンテスト」を開催すると発表した。11月1日から応募を受け付ける。

 コンテストは、東日本大震災の被災にある企業の事業を長期的に支援することを目的に実施するもの。会津大学と東北イノベーションキャピタル、エクサ、NSTラボ、グロービス経営大学院、アスキーメディアワークス、日経BPが協力し、優秀なアプリケーションとそのビジネスモデルを開発した企業には、賞金(商品券)のほかにKVHのIaaSサービスを3年間無償で提供。協力する各企業や組織が営業やマーケティング活動の支援、事業化ノウハウの提供も行う。

 参加資格は被災3県に事務所があるシステム開発会社やアプリケーションサービス提供会社で、2012年1月20日までに書類での応募を受け付ける。書類はKVHと協力各社が共同で審査し、通過者は開発環境のIaaSサービスを半年間無償で利用できる。この環境で開発・提出されたアプリケーションモジュールおよびプロジェクト企画書を、サービス内容やビジネスモデル、システム構成などの点でKVHと協力各社が比較検討し、2012年4月20日に優秀な上位3社を発表する。

アプリケーションの条件
  • KVH IaaS上でサービス提供可能な法人向けのアプリケーションサービス
  • PC向けWebブラウザもしくはモバイル(iOSおよびAndroid)で利用可能なユーザーインタフェースを有する
  • 応募者のオリジナル
  • 応募者が所有権、知的財産権などの権利を有する

 コンテストについてKVH 上席執行役員の日置健二氏は、「長期にわたって被災地の復興を支援するために通信・ITの会社として何ができるかを考えて企画した」とコメントしている。

kvh1012.jpg コンテストは東北のIT企業の意見を参考に企画。「アプリを開発してもそれをビジネス展開するだけのリソースが十分にない」というのが共通した悩みだという

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