イオン直営農場が富士通のクラウドで農産物を供給：導入事例

[ITmedia]

　イオンアグリ創造と富士通は11月25日、顧客に「安全・安心」で、新鮮な農産物を安定的に届けるため、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入し、共同の実証実験を12月1日より開始すると発表した。なお一部機能については、既に試験的に導入・稼働済みという。

　イオンアグリ創造は、2009年7月の設立以来、イオン直営農場の運営および農産物の生産委託を通して、都市近郊型農業や、効率性を高めた大規模農業のビジネスモデルの確立に取り組んでおり、また、富士通は2008年から、クラウドを活用したICTシステムにより、農業の経営や生産現場を支援する「農業クラウド」の取り組みを進めてきた。今回の実証実験では、農産物の生産から加工・物流・販売に至るまでの全工程を、農業クラウドで一貫して管理することで、農業経営の高度化および生産性向上を実現するのが目的になる。

　実証実験は、イオンアグリ創造が運営する5県7カ所（茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、大分県）の直営農場にて、1.経営の見える化、2.生産の見える化、3.品質の見える化の3つの視点から行うという。イオンアグリ創造は主に農場の提供とシステムの評価を行い、富士通は主にクラウド、センサー、携帯電話、パソコンなどを用いたICTシステムの開発と利用環境の提供を行うとしている。