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Google、「国家が後押しする攻撃」についてGmailユーザーに警告

» 2012年06月06日 07時50分 公開
[鈴木聖子,ITmedia]

 米Googleは6月5日、Gmailのユーザーに対して「国家が後押しする攻撃」が仕掛けられていると判断した場合、警告メッセージを出して注意を促す仕組みを導入したと発表した。

 警告は、「We believe state-sponsored attackers may be attempting to compromise your account or computer」(国家が後押しする攻撃者があなたのアカウントまたはコンピュータに侵入を試みていると思われます」という内容。Gmailの画面の上部にピンク色の枠で表示する。アカウント乗っ取りには至らないまでも、ユーザーが国家主導のフィッシング詐欺やマルウェアなどに狙われていると考えられる場合に表示するという。

警告メッセージのイメージ

 Googleではこの警告が出たら直ちに対策を講じるよう指南。具体的には、1)大文字、小文字や数字を組み合わせた強いパスワードを設定する、2)2段階認証を有効にする、3)WebブラウザやOS、プラグインなどを更新する――といった方法を挙げている。

 同社がどのような根拠で「国家が後押しする」攻撃が疑われると判断しているのかは明らかにしていない。ただ、「われわれの詳細な分析と被害者からの報告により、国家あるいは国家が後押しする集団の関与が強く示唆されている」と指摘。「攻撃あるいは潜在的攻撃を見越してユーザーに通知するのはわれわれの義務だと考える」とした。

 サイバースパイやマルウェアといった攻撃への国家の関与については、これまでもたびたび報じられてきた。Googleは検索結果の検閲をめぐって中国政府と対立し、2011年6月には中国の政治活動家などのGmailアカウントを盗み見しようとする動きがあったと発表している。

 一方、6月1日の米紙New York Timesは、イランの核施設の制御システムに感染した極めて高度なマルウェア「Stuxnet」について、米国とイスラエルの政府が開発したものだったと伝えた。

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