米司法省は5月19日、中国人民解放軍のハッカー5人が米国企業6社に対するコンピュータハッキングや産業スパイなどの罪で米ペンシルベニア州の大陪審に起訴されたと発表した。
発表によると、起訴されたのは人民解放軍の「61398部隊」に所属する将校5人。2006〜2014年にかけ、原発メーカーのWestinghouse Electricや鉄鋼メーカーUnited States Steel(U.S. Steel)、アルミニウムメーカーAlcoaなど米国企業6社のシステムに不正アクセスし、中国国営企業を含む競合企業にとって有用な情報を盗み出したとされる。盗まれた中には当時の競合企業にとって極めて貴重だった企業秘密や、米国企業の戦略や弱点についてうかがい知ることのできる情報も含まれていたとしている。
同日記者会見したエリック・ホルダー米司法相は、「これは中国軍のメンバーによる経済スパイ事件であり、この種のハッキング行為として初めて国家主体に対する訴追がなされた」と指摘。「米政権は、米国企業に対する不正な妨害工作を図り、自由市場における公正な競争をないがしろにしようとするいかなる国家による行為も容認しない」と強調した。
米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官は、「中国政府はあまりに長いこと、国営企業を経済的に優位に立たせるために、露骨にサイバースパイを利用してきた」と言明している。
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