金融庁、「仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定

　金融庁は10月24日、仮想通貨交換業者16社が4月に設立した自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。自主規制ルールの規定や体制整備などの認定要件を満たし、「いずれも誠意をもって取り組まれていると考えて認定した」（金融庁）という。

　日本仮想通貨交換業協会は、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの16社で構成。いずれも金融庁が仮想通貨交換業者として登録済みの企業で、コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は含まない。

　認定団体となったことで、自主規制ルールに基づき会員企業に対する検査や処分が可能になる。具体的には、取引所からの盗難リスクに備えた安全資産の保有義務や、仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率の抑制などを検討している。

　金融庁は「われわれの検査・監督と組み合わせて柔軟で機動的な対応が行える」としている。

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