関西の節電目標15％は達成可能な範囲、昨夏の東京電力管内並み：エネルギー管理

政府が主宰する「電力需給に関する検討会合」と「エネルギー・環境会議」の合同会合によって、今夏の全国各地の節電目標が確定した。最大は関西の15％だが、昨夏の東京電力管内の削減率18％を下回る目標値であり、十分に達成可能とみられる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が5月18日に発表した今夏の節電目標は、関西が15％のほか、九州が10％、北海道と四国が7％になった（図1）。この4地域は電力需要のピークが供給力を上回ると予測されており、節電目標の達成が不可欠である。

　そのほかの5地域（沖縄を除く）は十分な供給力があると判断されたが、西日本に電力を融通できる中部、北陸、中国の3地域には5％の節電目標が設定された（図2）。

　いずれの地域においても対象期間は7月2日〜9月28日の平日（8月13日〜15日を除く）で、9時〜20時の時間帯である。該当地域の企業にはピーク電力の削減を中心とした節電対策が求められる。

図1　需要が供給を上回る見込みの4地域の節電目標。出典：電力需給に関する検討会合／エネルギー・環境会議

図2　需要が供給を下回る見込みの5地域の節電目標。出典：電力需給に関する検討会合／エネルギー・環境会議

　最大の削減目標が設定された関西の場合、2010年夏の電力需要をもとに予測した需給ギャップは20％前後になる。このうち4％程度は、すでに企業や家庭で実施されている通常の節電対策で削減可能とみて、最終的に15％の節電目標が決められた。

　昨夏の東京電力の管内では、企業や家庭がさまざまな節電対策を実施した結果、前年比で約18％の電力を削減することができた。今夏も通常の節電対策だけで11％程度の削減が見込まれている。

　関西電力の管内においても、同様の節電対策を実施すれば、15％の電力削減は十分に可能だと考えられる。