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» 2014年01月06日 07時00分 UPDATE

2014年の電力メガトレンド(1):山場を迎える再生可能エネルギー、太陽光に続いて風力と地熱が動き出す

2014年度は固定価格買取制度の3年目になる。この制度では開始から3年間は買取価格を高めに設定することになっている。最終年度に入って、買取価格の高い太陽光発電は普及に弾みがつくだろう。期待の大きい風力発電や地熱発電も、いよいよ全国各地で開発計画が活発に進んでいく。

[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーを取り巻く状況は、2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで大きく様変わりした。対象になる5種類の再生可能エネルギーのうち、太陽光発電が飛躍的に増える一方、風力・中小水力・バイオマス・地熱の取り組みも徐々に広がりを見せている(図1)。

kaitori2013july_sj.jpg 図1 固定価格買取制度で認定を受けた発電設備(2013年7月末時点、画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

 今後の動向を占ううえで、特に重要なのが買取価格の動きだ。2013年度には太陽光の買取価格だけが1割ほど下がり、残る4種類は据え置かれた。買取価格を決める最大の要素は発電コストである。太陽光は市場の拡大によって発電コストが低下したが、そのほかは横ばいか多少の上昇傾向が見られた。

 おそらく2014年度の買取価格も同様の傾向になる。太陽光だけが1割程度の引き下げになり、残りの4種類は据え置きだろう。ただし、2014年度は高い買取価格の最終年度になることが当初から決まっている。5種類すべての再生可能エネルギーに対して、次の2015年度からは買取価格が安くなる。

 というのも、固定価格買取制度を開始してから最初の3年間は、企業や家庭の設備導入を促進するために、利益が大きくなるように買取価格を高く設定している(図2)。2014年度は最後の3年目にあたる。再生可能エネルギーに投資するならば、2014年度中に設備の認定を受けたほうが得である。そう考える企業や家庭が多くなるのは当然で、2015年3月まで活発な動きが続くことは間違いない。

fit_price_sj.jpg 図2 買取価格や買取期間の決定プロセスと電源別の発電コスト(2012年7月の制度開始時点)。出典:資源エネルギー庁

風力・地熱・バイオマスは買取価格が高い

 では5種類の中で、どの再生可能エネルギーが2014年度の拡大を期待できるのか。買取価格は発電コストや開発期間などをもとに適正な利益が出るように設定するものの、絶対額を比較すると「風力(20kW未満)」の55円(税抜、1kWhあたり、以下同じ)が際立って高い(図3)。

 続いて「地熱(1.5万kW未満)」が40円、「バイオマス(メタン発酵ガス化)」が39円で、「太陽光(10kW以上)」の36円よりも高く設定されている。しかも太陽光の買取価格は2014年度に30円近くまで下がる可能性が大きく、さらに差は開く見込みである。

fit_price2_sj.jpg 図3 2013年度の買取価格と買取期間。出典:資源エネルギー庁

 これまでのところ風力や地熱の設備が認定された件数は相対的に少ない。その理由のひとつは、太陽光以外の再生可能エネルギーでは、発電規模が大きくなると「環境影響評価」を実施しなくてはならないからである。建設開始までの準備期間が長引き、最悪の場合には地元の反対などによって断念せざるをえなくなる。

 ただし風力や地熱は発電規模が1万kW未満であれば、環境影響評価を実施する必要がない。引き続き買取価格が高いこともあり、2014年度には小型の風力発電と中小規模の地熱発電の導入・開発が進むだろう。

近海で始まる洋上風力、農山村に広がる小水力

 さらに洋上風力の期待も大きい。陸上風力と比べて発電コストが高いために、2014年度に洋上風力の買取価格を新設する可能性がある。そうなれば全国の近海で開発プロジェクトが相次いで動き出すはずだ。

 バイオマスでも買取価格の高いメタン発酵ガス化のほか、未利用木材を使った発電設備が農山村地域を中心に広がっていく。日本の農林水産業は長年にわたって構造転換を迫られてきた。生産物を二次利用できるバイオマス発電によって、安定した収益源を確保することは有効な対策のひとつになる。

 小水力発電も農山村地域における現実的な選択肢になってきた。再生可能エネルギーの中では発電規模が小さく、採算性に難点があるものの、地域の共同事業として取り組めば効率的な運営は可能だ。草の根で全国に拡大していく気配が高まっている。

 いよいよ多彩な再生可能エネルギーが開花する年の始まりである。

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