152校に太陽光発電と蓄電池、28億円かけて災害に強い電力供給体制へ：スマートシティ

さいたま市は2013〜15年度の3年間で市立の152校に太陽光パネルと蓄電池を導入する。太陽光発電の規模は合計で2.5MW（メガワット）を超える見込みだ。発電した電力は学校内で使いながら、蓄電池に貯めて災害時にも利用できるようにするほか、余剰分を電力会社に売電する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　152校の内訳は小学校が93校、中学校が54校、高等学校が5校である。3年間で全校に太陽光パネルと蓄電池を導入する計画で、20校にはすでに太陽光発電システムを設置済みだ（図1）。新たに導入するシステムは10月以降に工事を開始して、2016年2月末までに全校の設置を完了する。

図1　太陽光発電システムの設置例。出典：さいたま市環境局

　各校に設置する太陽光発電システムは20kW以上が基本要件で、3年間に導入する全体を合計すると発電規模は2.5MW（メガワット）を超える。蓄電池の容量は1校あたり15.6kWhを予定している。競争入札の結果、ソニービジネスソリューションを代表とする事業者グループが28億4800万円で落札した。

　さいたま市が太陽光発電と蓄電池を学校に導入する目的は、地域の電力源として再生可能エネルギーを拡大しながら、環境教育につなげることにある。さらに災害時に防災拠点になる学校で電力を確保するためにも、太陽光発電と合わせて蓄電池の導入が不可欠と判断した（図2）。災害時に蓄電池から電力を供給する自立型のコンセントは職員室と体育館に設置することを基本方針にする。

図2　導入するシステムの全体像。出典：さいたま市環境局

　太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムでは、平常時には電力会社からの系統電力と太陽光発電の両方を照明など一般の機器に供給する。もし災害時に停電が発生した場合には、太陽光発電と蓄電池から特定の機器に限定して電力を供給する仕組みだ。通信手段になるパソコンなどが供給対象になる。

図3　一般的な蓄電池の利用イメージ（さいたま市の事例では蓄電池の種類や接続形態が異なる）。出典：ソニービジネスソリューション

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