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» 2013年12月19日 07時00分 UPDATE

自然エネルギー:余力があるダムはどれだ、福岡県が目指す小水力発電

福岡県は発電に利用していない県営ダムから再生可能エネルギーを取り出そうとしている。手段は放流水を利用した小水力発電。12のダムについて投資回収年数などを計算。最も効果的な2つのダムについて自治体主導の発電計画が進み始めた。

[畑陽一郎,スマートジャパン]
yh20131218Fukuoka_map_300px.jpg 図1 福岡県と筑後川、藤波ダムの位置

 福岡県は市町村と連携して県営ダムから電力を取り出す試みを進めている。これまで発電に使われていなかったダムからの放流水を、小水力発電のエネルギー源として使うというもの。

 2013年7月には既に発電を行っているダムを除く12の県営ダムについて、採算性の検討結果を公表。4つのダムが有望だと発表した。「発表した結果に基づいて立地自治体と協議していく。県の試算では採算が取れない評価になったダムでも手法によっては可能性が残っている」(福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室)。

 4つのダムとは瑞梅寺(ずいばいじ)、藤波(図1)、力丸、陣屋だ。図2には投資効果が高い上位6位のダムを示した。4つのダムは20年以内に投資を回収できることが分かる。図3では12のダム全てについて結果を示した。発電施設の配置計画や最適な規模を設定し、工事費用と保守費用を勘案したものだ。売電収入では固定価格買取制度(FIT)を前提としている。

yh20131218Fukuoka_table_566px.jpg 図2 ダムに対する投資効果の試算結果(上位6位) 出典:福岡県
yh20131218Fukuoka_graph_590px.jpg 図3 ダムに対する投資効果の試算結果(全12ダム) 出典:福岡県

 県は小水力発電を再生可能エネルギーの地産地消モデルの1つだと捉えている。ダム共同事業者や市町村と小水力発電の実施について協議する他、事業化が決まった際には技術的支援と事業費の支援を用意している。技術的支援とは計画の策定や設計に関する指導・助言だ。事業費の支援は2段階に分かれる。2013年度は導入可能性調査の補助金として500万円を提供し、2014年度以降に設備導入補助事業として採択された場合、最大1億円を補助する。

端梅寺ダムに続いて藤波ダムに着手

 2013年8月にはまず端梅寺ダムについて糸島市が発電に向けた具体的な検討に入った(関連記事)。2015年度末からの発電開始を目指す。県営ダムを対象とした市町村による小水力発電としては九州初だという。

 続いて2013年12月には藤波ダムについてうきは市が具体的な検討を開始した。藤波ダムの計画では概算事業費を3億4500万円と試算している。まず、2013年度第4四半期に導入可能性調査を進める。2014年度は実施設計と諸手続きに充て、2015年度と2016年度に工事を進める。発電を開始するのは2016年度第4四半期末だ。

yh20131218Fukuoka_dam_414px.jpg 図4 藤波ダム(うきは市浮波町)の外観と発電のイメージ。出典:福岡県

 藤波ダムは筑後川水系の巨瀬川(こせがわ)にある多目的ダム(図4)。2010年3月に完成した比較的新しいダムであり、発電には使われていない。ダムの高さ(堤他)は52.0m、総貯水容量295万m3。小水力発電に使う最大使用水量として0.55m3/sを想定しており、最大出力は153kWだ。想定年間発電量は86万kWh。従って、設備利用率は64%という計算になる。国家戦略室の「コスト等検証委員会」では、電源コストを検証する場合に小水力発電の設備利用率を60%としているため、平均以上の能力があることが分かる。

 県の試算によれば、固定価格買取制度(FIT)を利用し、買取価格が34円/kWh(税別)の場合、年間の売電収入は約2900万円となる。うきは市は発電した電力を売電に充てるか、需要先に供給するのかを今後決定する。

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