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石炭火力発電所の更新に兵庫県知事が意見、高効率のIGCC導入を求める：電力供給サービス

J-POWERが兵庫県の「高砂火力発電所」の設備更新計画を進めている。運転開始から45年以上を経過した石炭火力2基を更新して、発電能力を50万kWから120万kWへ増強する計画だ。標準的な発電方式を想定するJ-POWERに対して、地元の兵庫県知事は高効率の発電方式を求めた。

» 2014年10月01日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　「高砂火力発電所」の全景。出典：J-POWER

　J-POWER（電源開発）の「高砂火力発電所」は1968年から69年にかけて2基の石炭火力発電設備で運転を開始した（図1）。1基で25万kWの発電能力があるが、老朽化によって発電効率が低下してきたことから最新の設備に更新する。

　新設する設備は1基あたり60万kWの発電能力になり、2基の合計で120万kWの大規模な火力発電所に生まれ変わる（図2）。新1号機を4年後の2018年に着工して、2021年に営業運転を開始する。その後に現行の2基を撤去してから新2号機の工事に入り、フル稼働は2027年を予定している。

図2　設備更新計画の概要。出典：J-POWER

　国内では発電能力が15万kW以上の火力発電所を新設・更新する場合に環境影響評価の手続きが必要になる。J-POWERは手続きを開始するための「計画段階配慮書」を7月に経済産業大臣に届け出るとともに、地元の高砂・姫路・加古川の3市長と兵庫県知事にも送付した。これに対して兵庫県知事が9月24日付けでJ-POWERに回答書を送った。

　その中で県知事は適切な環境影響評価と環境保全措置の実施に加えて、J-POWERが計画する発電方式よりも高効率の設備の導入を要請した。経済産業省と環境省が火力発電のガイドラインとして公表している「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況）」に適合させることを求めている。

　J-POWERが高砂火力発電所の設備更新で予定している発電方式は、蒸気タービンを利用する一般的な石炭火力発電である（図3）。配慮書の中では具体的な熱効率（熱エネルギーを電気エネルギーに変換できる割合）を示していないためにBATの適合性が不明確である。

図3　計画している火力発電設備の構成（画像をクリックすると拡大）。出典：J-POWER

　兵庫県知事は通常の発電方式よりも熱効率の高い「石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）」の導入を意見書の中で示唆した。IGCCは石炭をガスに転換してから発電する最先端の技術で、従来の石炭火力と比べて熱効率が3割も高く、窒素酸化物などの有害物質やCO2の排出量を大幅に減らすことができる。

　J-POWERは広島県にある中国電力の「大崎発電所」でIGCCの実用化に取り組んでいて、2017年に実証運転を開始する予定だ。それよりも4年遅く営業運転に入る高砂火力発電所の新1号機にIGCCを導入することは不可能ではない状況にある。