スマートジャパン > 太陽光 >

再エネ発電設備の接続保留を解除、北海道・東北・四国・九州の4地域：法制度・規制

約4カ月間にわたって続いた再生可能エネルギーの接続保留問題がようやく収束する。解決策として太陽光発電設備の出力を制御する新ルールが1月26日（月）から適用できるようになり、北海道・東北・四国・九州の4電力会社は事業者からの接続申込の受付と検討結果の回答を再開する。

» 2015年01月23日 14時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

速報：「太陽光発電の出力制御ルールが変わる、東京・中部・関西の3地域は緩やか」

　資源エネルギー庁が問題の解決策を省令として公布したことにより、北海道・東北・四国の3電力会社は太陽光発電設備に対する接続保留の措置を1月26日（月）に解除する。九州電力だけは1月23日（金）正午の時点で具体的なスケジュールを公表しておらず、解除の時期は2月に入ってからになる見込みだ。

　4社の中では北海道電力と東北電力が新ルールの適用条件を明確に示した。両社ともに省令が規定した新ルールに基づいている。ただし太陽光発電設備の接続可能量が超過する状況に違いがあるため、発電設備の出力によって対応が分かれる（図1）。

図1　太陽光発電設備に対する出力制御ルールの適用条件。北海道電力（上）と東北電力（下）が2015年1月23日に発表（それぞれ画像をクリックすると拡大）。出典：北海道電力、東北電力

　北海道電力の場合には、出力10kW以上500kW未満の中規模な太陽光発電設備が最も早く、2014年10月1日以降に受け付けた案件から新ルールを適用する。ただし500kW以上の大規模な発電設備は旧ルールにおいても、接続可能量を超過した分については年間30日の上限を超えて出力制御の対象になる。さらに出力が2000kW以上になると、新ルール適用後も蓄電池を併設するなどの対策を講じることが条件に加わる。

　一方の東北電力は出力が50kW以上（特別高圧・高圧）の太陽光発電設備すべてを対象に、2014年10月1日以降の受付分から新ルールを適用する。10kW以上50kW未満（低圧）の場合には、省令を施行する2015年1月26日以降に受け付けた分から新ルールを適用することになる。

　資源エネルギー庁は発電事業者に対して、2014年度内（2015年3月末まで）に固定価格買取制度の認定を受けるためには1月30日（金）までに申請書類を提出するように求めている。発電事業者が2014年度の買取価格の適用を受けるためには、設備の認定に加えて電力会社に対する接続の申込を3月末までに完了しなくてはならない。

　そうした状況に配慮して、東北電力は接続申込の受付を前倒しする。通常は発電事業者が事前に接続の検討（系統アクセス検討）を申し込み、電力会社が検討結果を回答した後に、改めて接続の申込（系統連系申込）が必要になる。このあいだに3カ月程度かかるため、1月26日以降に「系統アクセス検討」を申し込むと、3月末までに「系統連系申込」を完了することができない。

　東北電力は1月26日から「系統アクセス検討」と「系統連系申込」を同時に受け付ける体制にして、発電事業者が買取価格を確定できる時間を大幅に短縮することにした（図2）。このような対応策をとるのは東北電力が初めてで、横並びの意識が強い電力業界では珍しい。発電事業者を支援する姿勢がうかがえる。