2013年には先述した3社に対し、送電、配電、需要家の3項目に分けて蓄電システムの具体的な導入義務量が明示された(図2)。今回NECが納入したSCEは、2020年までに累計580MWの蓄電システムを導入しなくてはならない。3社の合計では約1.33GW(ギガワット)に及ぶ。
こうした背景からカリフォルニア州を中心に蓄電システムの需要が増加しているという状況だ。蓄電システムを導入する側からすれば、再生可能エネルギーの導入に関して先進的な取り組みを進めているカリフォルニア州で大規模な蓄電プロジェクトを成功させるメリットは大きい。
NECは2014年3月に、中国万向集団グループ・A123 Systems社の電力会社および企業向け大規模・大容量蓄電システムのシステムインテグレーション事業部門を買収。海外での導入実績を持つ企業を買収することで、世界的に需要が高まりつつある大規模な蓄電システム事業の強化を進めた。これが今回SCEに蓄電システムを納入したNECエナジーソリューションズだ。この蓄電システムは7週間で構築したという。
現在、再生可能エネルギーによる出力変動の平準化などを目的とした大規模な系統用蓄電システムについて、国内外で多くの実証実験が進められている。まだ実証段階のものが多いが、非営利機関のREN21が2015年に発表したデータを見ると、再生可能エネルギーによる発電設備の容量は増加傾向であり、今後さらに蓄電システムの需要拡大と市場成長が進む可能性は高い(関連記事)。国際エネルギー機関(IEA)が2009年に発表した予測では、世界の大型蓄電システムの導入量は2020年に約50GWまで拡大するとしている。
将来的な需要の拡大を見越し、NECの他にも多くの日本メーカーも大規模な蓄電システムの開発および実証実験に注力している。政府は2013年に「蓄電池戦略」として、世界全体の蓄電池市場規模における日本メーカーのシェアを当時の18%から、2020年には約50%までに拡大させる方針を示しているが、その一方で世界各国のメーカーも開発や実証実験を加速させている。今後も蓄電池および蓄電システムの受注をめぐる世界的な市場競争は激しさを増しそうだ。
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