ニュース
» 2015年10月16日 13時00分 UPDATE

自然エネルギー:政令指定都市による官民連携の新電力が誕生、エネルギーの地産地消へ

静岡県浜松市は日射量にめぐまれており、太陽光発電が盛んな地域だ。浜松市はこうした再生可能エネルギーの地産地消を目指し、地域企業などと共同で新電力会社「浜松新電力」を設立した。政令指定都市が電力事業に参入するのは全国初の事例となる。

[陰山遼将,スマートジャパン]

 静岡県浜松市は同市内におけるエネルギーの地産地消を目的に、新電力「浜松新電力」を設立した(図1)。浜松市の他、NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューションと中部瓦斯、遠州鉄道などの地元企業を含む合計9者の共同出資で設立している。資本金は6000万円だ。

rk_151015_toyota01.jpg 図1 「浜松新電力」の概要 出典:NECキャピタルソリューション

 同市によれば政令指定都市が官民連携で新電力を立ち上げるのは全国でも初の事例となるという。浜松市は太平洋に面しており豊富な日射量を持つ。このことから同市は全国でもトップクラスに太陽光発電が盛んな地域だ。

 資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーによる発電設備の稼働状況を発表している。このデータによれば浜松市内では2014年12月末時点で、合計約16万kW(キロワット)近い太陽光発電設備が稼働している。これは大分市に続いて全国2位の実績だ(関連記事

 浜松市はエネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会実現する「浜松型スマートシティ」の実現を目指している。浜松新電力は太陽光発電などの市内の再生可能エネルギー電源を購入し、浜松市内の家庭や企業、公共施設などに供給する新電力事業を展開することでこれに貢献していく。売電は2016年4月から開始する計画だ。

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.