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» 2016年03月23日 11時00分 UPDATE

蓄電・発電機器:災害時に役立つ太陽光と蓄電池装備の駐車場、さいたま市で開設

三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大に向けてさいたま市と協定を締結し、レジリエンス対応型駐車場を開設した。

[長町基,スマートジャパン]

 三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大、利活用に向けて、さいたま市が進める「E-KIZUNA Project(イー・キズナ・プロジェクト)」を共同で推進していくことに合意し、協定を締結した。同社はこの協定の締結に伴い、災害時にも電力供給が可能で、商用電力の電源供給ができない場合でも運営を持続可能なレジリエンス対応型駐車場である「三井のリパーク 武蔵浦和駅前第2駐車場」を開設した(図1)。

photo 図1 「三井のリパーク 武蔵浦和駅前第2駐車場」 出典:三井不動産リアルティ

 イー・キズナ・プロジェクトは、地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の実現を目指して、さいたま市が市民や他の自治体、民間企業など、多様なステークホルダーとの連携によって推進している電気自動車(EV)普及施策である。

 今回開設した駐車場は、通常の三井のリパーク事業地よりも、高性能で大規模なソーラーシステムを使用することで、事業地内の全ての機器(自動販売機を除く)への電力供給を可能にしている。また、災害時に商用電力が途絶えた場合でも、蓄電池内の電気を使うことで駐車場運営を継続することができる。さらに、場内に設置されているEV充電器を用い、災害時にもEVへの充電およびEVによる電気の持ち運びが可能になる。この他、同事業地の前面道路が災害時などの「緊急輸送道路」となるため、緊急車両通行時などには、ゲートを開放することで路上車両の一時移動先として利用できる(図2)。

photo 図2 「三井のリパーク 武蔵浦和駅前第2駐車場」に設置した設備 出典:三井不動産リアルティ

 同駐車場の収容台数は39台。ソーラーハイブリッドシステム、蓄電池、無停電装置、ソーラーLED街路灯1基、EV用充電器1基が装備されている。なお、この事業地の開設には、さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金を活用した。

 今後も両者は協定に基づき、イー・キズナ・プロジェクト推進のため、さらなる検討・協業を続けていく方針だ。重点項目としては、地域の低炭素化とレジリエンス性(回復力、抵抗力などの意味)の向上を目的として「平時に低炭素で災害時にも充電、出庫が可能な機能確保」「災害時における近接道路の人や物資輸送機能確保」の2点を挙げている。

 さらに、以下の項目なども連携項目とし、実現に向けた協力を進める。

  1. 充電セーフティネットの構築:複数車両の目的地充電が可能な駐車環境の整備と、自立分散型電源による災害に強い充電・駐車環境の整備
  2. 需要創出とインセンティブの付与:連携する商業施設などへの電動モビリティ優遇提案と、電動モビリティによる低炭素型カーシェアリングの提案
  3. 地域密着型の啓発活動:電動モビリティの展示会や試乗会の開催と、電動モビリティの電源利用などの活用方法提案、子どもたちを対象とした電動モビリティ学習会の開催

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