太陽電池廃棄物のリサイクル、ガイドラインが公開へ：法制度・規制（1/4 ページ）

環境省は、固定価格買取制度などの後押しもあり設置が増え続ける太陽電池に対し、リサイクルに向けたガイドラインの第1版を策定した。今後増加が見込まれる太陽電池関連廃棄物の処理を円滑に行えるようにする狙いだ。

[三島一孝，スマートジャパン]

　太陽光発電設備の導入量は、2012年にはじまったFIT（固定価格買取制度）開始以降急増している（図1）。

図1 IEA PVPS 公開データによる全国の太陽光発電設備の導入量の推移（単年・累積）出典：IEA PVPS公開データ

　環境省はこれまでの太陽光発電設備の導入実績をもとに将来の排出見込み量を、寿命到来（20、25、30年）による排出と、修理による交換を伴う排出（毎年の国内出荷量の0.3％と推計）の合計とみなして計算した。製品寿命を25年とした場合、排出見込み量は2020年に約3000トン、2030年で約3万トンになると見られている （図2）。

図2 太陽電池モジュール排出見込量（寿命20、25、30年）出典：環境省

　これらで排出される太陽光発電設備の全量が埋め立てられると仮定した場合、最終処分場残余容量に対して、関東地域では2039年に管理型最終処分場で1.42％、安定型最終処分場で2.8％を太陽光発電設備が占めると推計され、リサイクルなどにより埋め立て量を減らすことが求められている。