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電気料金が高い地域ほど販売量が減る、2015年度は関西5.2％減、東京3.9％減：電力供給サービス（1/2 ページ）

2015年度の電力会社の販売電力量がまとまり、沖縄を除く9社で前年実績を下回った。最も大きく落ち込んだのは関西の5.2％減で、前年度よりも減少率が大きくなっている。次いで北海道が4.1％減、東京が3.9％減と落ち込んだ。いずれも電気料金が他の地域と比べて高いところだ。

» 2016年05月02日 15時00分公開

[石田雅也，スマートジャパン]

　電気事業連合会がまとめた電力会社10社の2015年度の販売電力量は前年比3.2％の減少だった。沖縄だけが前年比1.6％の増加を記録したものの、それ以外の9社は2年連続で前年の実績を下回った（図1）。家庭向けの「電灯」をはじめ、企業・自治体向けを含むすべての用途で減少傾向が加速している。

図1　電力会社が2015年度に販売した電力量の対前年伸び率（▲はマイナス）。出典：電気事業連合会

　その中でも目につくのは電気料金が高い地域ほど販売電力量が減少していることだ。離島が多い特殊な市場の沖縄を除くと、北海道・東京・関西の料金水準が他の地域と比べて格段に高い。2015年度の販売電力量の落ち込みが最も激しい関西では前年から5.2％も減った。2014年度は4.2％減、2013年度は0.9％減だったことから、年を追うごとに減少率が拡大している。

　同様に東京も2013年度の0.9％減から2014年度に3.6％減、2015年度は3.9％減と需要の減少が進んでいる。北海道では2015年度の減少率が4.1％で東京よりも大きかった。特に企業・自治体向け（特定規模需要）は6.2％減で全国で最大の減少率だ。一方で減少率が最も小さかったのは、電気料金が全国で一番安い北陸である。

　毎年度の販売電力量は夏と冬の天候によって大きな影響を受ける。しかし関西電力が夏と冬の最大電力と気温の関係を比較したところ、2014年度と2015年度で気温の差はほとんど見られず、それでも最大電力は夏・冬ともに減少した（図2）。気温に関係なく需要が減少したと考えられる。電気料金の高さによる節電の拡大と新電力へ移行が進んだことは間違いない。