特集:IoTがもたらす製造業の革新〜進化する製品、サービス、工場のかたち〜
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» 2016年05月23日 13時00分 UPDATE

スマートシティ:IoTでエネルギーを支える街へ、情報を一元管理するシステム

ICT(情報通信技術)を活用してエネルギーを最適化する取り組みが広がりを見せているが、町丸ごとを一元的に情報管理して最適化するスマートシティの建設が全国で増えつつある。これらを支える情報システムを三菱電機が開発し、販売を開始する。

[三島一孝,スマートジャパン]

 三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続したさまざまな機器の省エネ化に加えて、街のニーズにあわせた快適な暮らしをサポートするEMS(エネルギーマネジメントシステム)サービス「DIAPLANET TOWNEMS」を2016年6月に発売することを発表した。

 IoTとはInternet of Thingsの略で、日本語ではモノのインターネットともいわれている。現在は人間がインターネットを通じてさまざまな情報のやりとりを行っているが、IoTの進展により、さまざまなモノが直接インターネットにアクセスし、機器の状況や環境の変化などを発信しシステムにデータを送ることができるようになる。これにより、さまざまな確認作業や異常発見などが自動化できるようになる。さらに、従来取れなかった情報が大量に取得できるようになるため、人工知能技術や、ビッグデータ分析技術などを組み合わせることで、新たな知見獲得が可能になるとされている。

 三菱電機が今回発売するのは、これらのIoT技術で得られる効果を生かし、省エネと快適な暮らしの両面をサポートするサービス「DIAPLANET TOWNEMS」である。IoT対応した町の機器との接続による情報取得とともに、暮らしのサービス情報などを組み合わせた一元的な情報基盤を構築し、エネルギーと暮らしの両方の支援を行っていく(図1)。

photo 図1 三菱電機の「DIAPLANET TOWNEMS」のサービスイメージ 出典:三菱電機

 IoT技術を活用して街で利用しているさまざまな機器や外部サービスと接続することで、電力の見える化など省エネにつながるエネルギーマネジメント機能などを提供。さらに、防災・交通・地域情報の表示、共用施設の予約、電子回覧板などの住民サービスなども提供可能としている。

 電力需要がピークになる時間帯の節電要請に対し、家庭での使用電力を下げるために外出するなどして節電に協力した場合に、地域の商店などで使用可能な地域通貨などのポイントを、通常以上の比率で付与する仕組みなども実現できる。節電要請機能とポイントサービスを連携させることで節電意識の向上につなげるとともに、外出時の買い物やポイント利用での消費を促すなど、地域経済の活性化にも貢献する。

 EMSなどの情報は、家庭のテレビやスマートフォン、デジタルサイネージで活用可能で、家族全員が簡単・気軽にエネルギーマネジメントへ参加できる。各機器の画面デザインには統一感をもたせるとともに、直感的に操作ができるGUIを採用し、子どもから高齢者まで容易に利用可能としている。

photo 図2 左からテレビ、スマートフォン、デジタルサイネージでの画面イメージ 出典:三菱電機

 同サービスは既に兵庫県尼崎市の「ZUTTOCITY」(2018年3月完成予定)で採用される予定(関連記事)。2020年までに累計で50地域での販売を目指しているという。

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