6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電：自然エネルギー

大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用して電力販売を行う。

» 2016年07月26日 11時00分公開

[三島一孝，スマートジャパン]

　紙の生成工程では多くの木質系の廃棄物が生まれる。これらの多くはバイオマス発電に利用可能なものである。大王製紙では以前から、同社の三島工場（愛媛県四国中央市）でクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を黒液回収ボイラーで燃焼させ、エネルギー回収するバイオマス発電を行っていたが、新たに新設の設備を建設することを決定した（図1）。

図1　バイオマスボイラーの外観図　出典：大王製紙

　新たに建設するのは、従来発電を行ってきた大王製紙三島工場の敷地内で最新型の黒液回収バイオマスボイラーを新設する。新たに発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して売電することが特徴である。送電系統への接続手続きについては現在四国電力と協議中だという。

　新設する黒液回収発電設備の発電脳能力は6万1000kWで、従来と比べてエネルギー効率が約5％改善する効率的な設備だという。これにより年間で2万5000トンのCO2削減に貢献する（図2）。

図2　大王製紙の化石燃料とバイオマスエネルギー燃料の構成比率　出典：大王製紙

　総工費は210億円で、売上高は70億円を見込む。事業の開始時期は2019年を計画する。

地域密着型のバイオマス発電が拡大、太陽光の買取価格は下がり続ける
2016年は再生可能エネルギーの流れが大きく変わり始める。これまで急速に伸びてきた太陽光発電は買取価格の低下や出力制御の対象拡大によって開発計画が減少する見通しだ。地域の資源を活用したバイオマス発電が有利な条件をもとに拡大する一方で、風力・中小水力・地熱発電には課題が残る。
電力を安定供給できるバイオマス発電、燃料の確保は地域ぐるみで
全国各地でバイオマス発電の導入量が増えている。特に未利用の森林資源を生かせる木質バイオマス発電が活発だ。限りある地域の資源を長期的に調達できる体制の構築が急がれる。林業と連携した燃料供給システムの確立や、熱を含めたエネルギー利用の高効率化も求められる。
北欧発の“超小型”バイオマス設備が日本上陸、「新市場を作りたい」
フィンランドのVolter社が開発した“超小型”のバイオマス発電設備「Volter 40」が日本で発売される。国内ではVolter Japanが販売を行い、既に秋田県北秋田市で地域の間伐材を活用したエネルギーの地産地消プロジェクトへの採用が決まっている。「第1回バイオマス発電展」に出展したVolter Japanは、同製品の受注開始に伴い会見を開き、日本の木質バイオマス発電市場の現状と今後の事業展開について語った。
バイオマス発電：使わずに捨てる資源から、800万世帯分の電力
生物が日々作り出す資源の大半は、使われないまま廃棄されている。森林に残る木材から食品廃棄物まで、燃料に転換すれば800万世帯分の電力に生まれ変わる。生物由来の資源を活用するバイオマス発電は大都市と地方の両方で拡大を続け、火力発電を補完する安定した電力源の役割を担っていく。