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» 2016年11月04日 09時00分 UPDATE

自然エネルギー:太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格 (1/3)

2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。

[石田雅也,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーによる電力の買取価格は年度ごとに見直すことが法律で決まっている。次の2017年度は法改正によって価格決定方式が大きく変わる(図1)。発電能力が10kW(キロワット)以上の事業用の太陽光発電には入札方式を導入する予定で、大規模な2MW(メガワット)以上を対象に入札を実施する案が固まってきた。

図1 再生可能エネルギーの種類別の買取価格(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

 一方で10kW未満の住宅用の太陽光発電は2019年度に向けて買取価格を引き下げていく。2016年度に31〜33円の買取価格を2019年度をめどに24円程度まで低減させる方針だ。このほかの風力・中小水力・地熱・バイオマス発電は2017年度から複数年度分の買取価格を一括で決定する方法に変わる。導入量が増えてきた風力とバイオマスは現行の水準から価格を下げる可能性が出てきた。

 最大の焦点になる事業用の太陽光発電では、入札の対象にならない2MW未満の買取価格を従来の方法で決定した後に、それをベースに2MW以上の入札の上限価格を決めるプロセスになる。新年度の買取価格を決定する第1の要素は、太陽光パネルやパワーコンディショナーを含めたシステム費用の直近の水準である。

 資源エネルギー庁の集計によると、発電能力によって多少の差はあるものの、2016年のシステム価格の平均値は2015年と比べて横ばいか微減の状態だ(図2)。ただし事業用の太陽光発電に対しては費用が安い上位25%をトップランナーに位置づけて、その水準をもとに買取価格を決める方法を採用している。

図2 事業用の太陽光発電のシステム費用(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

 2016年の1〜9月に運転を開始した中で上位25%にあたるシステム費用を見ると、発電能力が1000kW以上の場合で24.35万円/kWになっている(図3)。前年は25.1万円/kWだったことから、わずか3%の低下にとどまった。この程度では買取価格を引き下げる理由にならないが、もう1つ別の要因がある。

図3 システム費用の水準(上位50%)。単位:万円/kW。出典:資源エネルギー庁

 それは設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)が上昇していることだ。現行の買取価格を決定した時の設備利用率の想定値は14%だったが、直近では15%まで向上している(図4)。同じ発電能力の設備でも年間の発電量が多くなるため、買取価格を引き下げる根拠になる。

図4 事業用の太陽光発電の設備利用率。出典:資源エネルギー庁

 システム費用が少しだけ下がり、設備利用率が14%から15%へ上昇していることを考え合わせると、事業用の太陽光発電の買取価格は2016年度の24円から2017年度には22円まで引き下げる可能性が大きい。そうなると2MW以上を対象に実施する入札の上限価格は22円以下に設定するのが妥当だ。

 事業用の太陽光発電で設備利用率が上昇しているのは「過積載」によるところが大きい。太陽光パネルの出力の合計がパワーコンディショナーの出力を上回る状況を過積載と呼んでいる。この状態だと太陽光パネルの出力がピークになった時に電力が余る可能性が生じるが、日射量が少ない時間帯や季節の発電量を増やせるメリットがある。

 このところ太陽光パネルの価格低下が進んだため、過積載にしたほうがコスト効率が良くなる。直近のデータでは平均して110〜120%の過積載になっている(図5)。当面は過積載が進み、設備利用率がさらに上昇する見通しだ。引き続き買取価格は下がっていく。国の目標は2020年度に16円まで引き下げることである。

図5 過積載率の推移(平均値、画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁
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