太陽光発電の買取価格は事業用を21円に、風力発電は3年後に19円へ：自然エネルギー（3/4 ページ）

[石田雅也，スマートジャパン]

中小水力発電は規模によって3円の増減

　風力・中小水力・地熱・バイオマス発電の買取価格は2017〜2019年度の3年分を一括で決定した。風力発電では出力20kW以上の陸上風力の買取価格を毎年度1円ずつ引き下げていく（図6）。長期の価格目標として2030年までに発電コストを8〜9円まで低減させる。その途上で2019年度の買取価格は19円まで下がる。

図6　風力発電の買取価格（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　風力発電に対しては既設の設備をリプレース（更新）した場合の買取価格も新たに設定した。送配電ネットワークに接続するための工事費が不要になることから、その分を差し引いて新規の設備よりも買取価格は3円安くなる。リプレースによって発電量が増加した場合でも一律の買取価格を適用する。

　買取価格の算定根拠になる指標を見ると、風力発電では設備の導入に必要な資本費は横ばいの状態で、運転維持費は1.5〜2倍に上昇している（図7）。ただし設備利用率が想定の20％から実績では24.8％に向上して、年間の発電量が2割以上も増える見込みだ。これらの要件を総合して買取価格の引き下げが妥当と判断した。出力が20kW未満の風力発電と20kW以上の洋上風力は現行の買取価格を据え置く。

図7　陸上風力発電（出力20kW以上）の買取価格の算定根拠（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　中小水力発電は全国各地で開発プロジェクトが増加している。出力1000kW未満の買取価格を2019年度まで据え置いて導入を加速させる。一方で出力の大きい1000kW以上3万kW未満は2段階に分けて買取価格を変更する（図8）。出力が5000kWを境にして資本費に大きな開きが生じているためだ。

図8　中小水力発電の買取価格（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　出力1000kW以上5000kW未満の発電設備は現行の買取価格に3円プラスして27円に引き上げ、5000kW以上を3円マイナスの20円に引き下げる。それぞれ資本費が従来の想定から変動していることが理由だ（図9）。全国には出力が1000kWを少し上回る程度の導入候補地が数多くあり、買取価格の上昇によって開発プロジェクトの拡大が期待できる。

図9　中小水力発電（出力1000kW以上）の買取価格の算定根拠（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁