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» 2016年12月14日 07時00分 UPDATE

自然エネルギー:太陽光発電の買取価格は事業用を21円に、風力発電は3年後に19円へ (1/4)

2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。風力発電は2019年度まで1円ずつ下げていく。中小水力発電とバイオマス発電は大規模な設備に限定して買取価格を低減する。

[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーの導入量を左右する固定価格買取制度が2017年度から大幅に変わるため、それに伴って買取価格の決定方法も見直した。事業用の太陽光発電に入札制度を導入する一方、そのほかの再生可能エネルギーの買取価格は3年分をまとめて設定する。政府の委員会が2017年度に認定を受ける発電設備の買取価格案を12月14日にとりまとめた。

 これまでの導入量が圧倒的に多い出力10kW(キロワット)以上の事業用の太陽光発電に対しては、現行の買取価格24円(税抜き)から3円安い21円まで引き下げる(図1)。さらに出力が2000kW以上の発電設備は入札を実施して価格を決定する。入札の上限価格は21円で、2017年の秋に実施する第1回の入札では50万kW分を対象にする。応札価格の低い順に買取価格が決まっていくため、20円を切る可能性もある。

図1 太陽光発電(出力10kW以上)の買取価格。出典:資源エネルギー庁

 住宅用の太陽光発電(出力10kW未満)も同様に、現行の買取価格から3円安くなる。出力制御対応の機器を必要としない東京・中部・関西の3地域では31円から28円へ、機器の設置義務がある残り7地域では33円から30円へ引き下げる(図2)。加えて2018年度と2019年度の買取価格も設定した。年度ごとに2円ずつ下がって、2019年度には家庭用の電気料金の水準である24円まで低下する。

図2 太陽光発電(出力10kW未満)の買取価格(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

 一方で燃料電池のエネファームなど別の発電設備を併用する「ダブル発電」の買取価格は据え置いた。すでに買取価格が25円で電気料金の水準に近づいているため、2019年度の時点で単独の太陽光発電の買取価格24円と合わせる。買取価格が電気料金の水準まで下がると、売電と自家消費のメリットが同じになる。エネファームを含めて家庭ではエネルギーの自給自足が進んでいく。

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