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» 2017年12月15日 09時00分 公開

電気自動車:水素ステーション早期普及へ、日本企業11社が新会社設立

水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。

[長町基,スマートジャパン]

 自動車メーカー、インフラ事業者、金融機関などの国内企業11社は、水素ステーションの普及に向け新会社を設立すると発表した。2017年5月から燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討してきたが、このほど新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に関わる契約を締結した。

 協業するのはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社。新会社は水素・燃料電池戦略協議会が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、官民目標として2020年度までに水素ステーション160カ所の整備、FCVの4万台普及などが掲げられていることを踏まえ、オールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。水素ステーション事業の諸課題を勘案し、FCV需要の最大化が狙える戦略的な整備、それをベースにした着実なFCVの普及、および水素ステーション事業の自立化を図る。

 水素ステーションの戦略的な整備として、新会社は事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備する予定だ。併せて着実な整備基数目標達成のために、今回のメンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募ることにしている。さらに、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取り組みなどを総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くの人たちにFCVを使ってもらえる環境を整備する。

トヨタの燃料電池車「MIRAI」 出典:トヨタ自動車

 具体的な水素ステーションの効率的な運営への貢献策として、オールジャパンで水素ステーションを整備・保有し、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集する。その情報を有効に活用することで、FCVユーザー利便性の向上や水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応を行うことなど水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献していく。

 特に、FCV需要に応じた営業日数拡大など、快適に水素ステーションを使えるよう、既に新規需要創出活動を実施している水素供給利用技術協会(HySUT)と連携し、水素ステーションの利便性向上を図る。このほか、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、HySUTなどの外部機関との連携で、水素ステーション機器などの標準化や規制見直しなどの検討を通じ、コストダウンを進める。

 こうした新会社での取り組みを進めるため、インフラ事業者は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業務を受託する。また、新会社と共に水素に関する普及啓発を行う。自動車メーカーは、新会社による水素ステーション最適配置、および水素ステーションの利便性向上、水素に関する普及啓発活動などを推進し、新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しする。普及初期においては新会社と共にFCV普及拡大に取り組む。金融機関などは、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当する。また、水素ステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション事業への新規参入を促す。

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