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» 2018年02月08日 07時00分 公開

太陽光:2018年度の太陽光FIT価格は18円に、入札は保証金の没収ルール変更へ (1/2)

資源エネルギー庁は10kW以上の太陽光発電の2018年度におけるFIT価格を18円/kWhにする方針を固めた。2MW以上を対象とする入札制度では、保証金の没収条件を緩和する。

[陰山遼将,スマートジャパン]

 2018年2月7日に開催された調達価格算定委員会で、2017年度に議論を続けてきた「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく各電源の今後の買い取り価格について、最終的な方針がまとまった。10kW(キロワット)以上かつ2MW(メガワット)未満の太陽光発電は、2018年度の買い取り価格を、現状の21円/kWh(税別、以下同)より3円低い18円/kWhとする方針が固まった。2MW以上の太陽光発電を対象とする入札制度では、保証金の没収条件を緩和する。

 2017年4月に施行された改正FIT法で、2MW以上の太陽光発電は、2018年度以降の買い取り価格を入札で決めることになった。10kW未満については、2018〜2019年度の買い取り価格は既に決まっている。そこで、今年度の委員会で焦点となったのは、10kW以上かつ2MW未満の太陽光発電の2018年度の買い取り価格だ。なお、今年度は、10kW未満の2020年度の買い取り価格は決めないこととした。

 10kW以上の太陽光発電について、2018年度の買い取り価格を18円/kWhに引き下げる根拠となったポイントは2つある。1つが発電所を構築するためのシステム費用が着実に下がっている点だ。2017年に設置された10kW以上の太陽光発電のシステム費用は、全体平均値で30.0万円/kW。2016年の平均値より1.6万円/kW下がったという。さらにシステム価格の低い順から、上位25%の値を採用する「トップランナー分析」でも、2017年度は政府の想定値である24.4万円/kWを下回る22.1万円/kWとなった。

事業用太陽光のシステム費用の推移 出典:資源エネルギー庁

 もう1つの理由が設備利用率の向上である。これまで大規模案件中心だった「過積載」が規模の大きさを問わず進んでいる影響もあり、設備利用率は高まる傾向にあるという。1000kW以上を対象に行った設備利用率の調査では、政府の想定地を0.5ポイント上回る15.6%だった。さらに、システム費用と同様にトップランナー分析を行ったところ、設備利用率17%を超える案件が一定程度あることも分かった。

 なお、委員会では太陽光発電の造成・接続・運営などに関する費用の推定値は、これまでの数値を据え置いた。つまり、システム費用の低減、設備利用率の向上の2点を根拠とし、買い取り価格を現状より3円低い18円/kWhとする方針を固めた。

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