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» 2018年09月04日 09時00分 公開

スマートホーム:「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売

近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。

[スマートジャパン]

 近鉄不動産は2018年8月、近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地(奈良市)で、家庭用燃料電池「エネファーム」を分譲住宅に標準採用すると発表した。太陽光発電システムとHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)も標準採用しており、これらの組み合わせにより、オール電化と比較して一次エネルギー消費量を55%削減できるという。

 同住宅地は、近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘」駅近くに位置し、2013年から分譲を開始した。現在、約270世帯が入居している。駅前立地や商業集積の利便性に加え、無電柱化や豊富な植栽、LED照明街灯や街区内防犯カメラなどを導入している。

 2016年には「太陽光発電システム」と「クラウドHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)」を全戸に標準搭載。そして今回、第21期分譲住宅(2018年8月25日から分譲開始)では、全戸にエネファームを標準採用することとなった。

第21期分譲住宅の完成イメージ 出典:近鉄不動産

 エネファームは、都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電。同時に発生する熱で湯をわかして給湯することで、送電ロスが少なく、発電時に出る熱も活用できる。オール電化と比較して、CO2を年間約3.5トン削減でき、ガス給湯器の住宅に比べ、光熱費を年間約22万5000円引き下げられる(大阪ガス調べ)場合もあるという。

 エネファームの発電中に停電が発生した場合は、自動で自立運転に切り替わり、自立運転専用コンセントから最大で約700W(ワット)の電力を供給できる。さらに、自立運転システムと、標準装備されている太陽光発電システムを組み合わせた電力供給も可能だ。

太陽光発電とエネファームの2つを利用した発電のイメージ 出典:近鉄不動産

 なお、今回分譲する住宅一戸の延床面積は107.58〜120.11平方メートル(2階建て)、分譲価格は5490〜6290万円(税込み)で、引き渡しは2019年2月中旬を予定している。

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