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» 2018年10月02日 09時00分 公開

エネルギー管理:水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。

[スマートジャパン]

 安藤ハザマは2018年9月、「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手すると発表した。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。ESCO事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)と協力して実施するもので、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されている。

 同プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の3つの要素から構成される。

 1つ目は次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント。電力の供給に水素燃料の混合と切り替えが可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

 2つ目は省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント。外壁断熱処理やDALI(照明制御における国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用や、コミッショニングの実施、さらにAI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、建物などのエネルギー需要の最小化を目指す。

 3つ目が自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントだ。発電した省CO2電力を、自己託送制度を活用して複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを目指す。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO2電力を広く活用する狙い。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO2化を実現でき、工事現場における省CO2化にもつながる。なお、このプロジェクトは安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)、安藤ハザマ千葉工場(千葉県千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間でエネルギー融通マネジメントを実施する。

プロジェクトのイメージ 出典:安藤ハザマ

 これらの次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できるとしている。

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