不適切発言対策に“AIアナウンサー” NHK幹部が国民民主・玉木代表に説明 「尖閣諸島は中国の領土」発言巡り

[松浦立樹，ITmedia]

　不適切発言の対応策に“AIアナウンサー”──NHKの中国語ニュースで発生した問題を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は8月23日、自身のX（＠tamakiyuichiro）でそのように言及した。玉木代表の投稿によると、22日にNHK幹部が訪れ、不適切発言への今後の対応策について説明があったという。

　この問題は、19日に放送したNHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで発生。原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」などニュース原稿にはない内容を発言し、問題となっている。NHKはこの発言について謝罪しており、外部スタッフの業務委託先は本人との契約を解除する方針を示しているという。

NHKが掲載した声明文

　この件について、NHKの幹部が玉木代表に説明を行い、その中で「録音して放送したりAIアナウンサーにするなどの事前チェックを強化する」などの対応策を示したという。

AIアナウンサーの活用法とは？

　NHKでは、「おはよう日本」など一部のニュース番組やラジオの気象情報などでAIによる自動音声を採用している。NHK放送技術研究所が開発したもので、専用システムに原稿を入力すると、片仮名の文字とアクセントなどを示す記号に変換し、アナウンサーの読み方を学習したAIが原稿を読み上げるという仕組みだ。

NHKのAIアナウンサーの利用法について（公式Webサイトから引用）

　2022年12月時点で、AIアナウンサー導入の理由をNHKに聞いたところ、アナウンサーの仕事の中で、代替え可能な業務をAIに任せることで、人間のアナウンサーはもちろん、編集・技術スタッフなどの負担軽減につながるなどと説明。「AIアナウンスは人間の業務の一部は代替できるが、人間を代替するものではない。人間のアナウンサーの仕事はなくならない」と見解を示していた。

（関連記事：NHKに聞く「人間のアナがいるのにAIがニュースを読む」理由）

　また、災害時にもAIアナウンサーは有効という。NHKでは、大雨や熱中症などの被害を防ぐため、AIで作成した音声データを専用サイトで公開。音声データは誰でも活用可能で、防災減災に役立ててほしいとしている。また、令和6年能登半島地震でも、り災証明書の発行など、繰り返し伝える必要のあるライフライン情報のアナウンスにも活用したという。

防災の呼びかけにもAIを活用中

　このように、これまでは業務効率化や防災などに役立ててられていたAIアナウンサーだが、今回の不適切発言を受け新たにファクトチェックの一環としても役立てる方針を立てているようだ。

　玉木代表の投稿を見たXユーザーからもAIアナウンサーへの注目度は高く「こうやって人が機械に置き換えられていく」「NHKのアナウンサーの声が全部ずんだもんになったら面白い」「AIアナウンサーが照会する先のデータの真偽判定はどうするの？」などさまざまな意見が上がっている。

　なお、AIアナウンサー以外にも「関係役職者を処分する」「38億円の国費が投じられている国際放送全体の在り方を見直す」などの対策についても説明を受けたという。玉木代表は、二度と同じことが起きないようNHKには厳正な対処を要請したと説明している。