島根県松江市は9月24日、生成AIを使ったゆるキャラ制作を中止すると発表した。2025年に合併20周年などを迎えることを記念し、市をPRするゆるキャラの制作を計画。生成AIを活用するとしていたが、市は「著作権侵害での訴訟の可能性がある」などの理由から、制作中止を決めたという。
同市は8月1日、市長定例記者会見で、新しいゆるキャラのデザインを生成AIで作成すると発表。「デザインのスキルを持たない一般の人や子どもでもデザインづくりに参加可能」「デザインは無限に作成可能」などを理由に、生成AIを活用するとしていた。
しかしその後、内閣府が2日に生成AIと法規制などについて議論する有識者会議「AI制度研究会」を開催。また12日には米国で、生成AIの学習データに使った画像が著作権を侵害している可能性があると認められる判決が下ったという。
これらを受け同市は、AI技術に対する見解を示す内閣府の事務局「科学技術・イノベーション推進事務局」と法律の専門家に問い合わせた。その結果、法律の専門家からは「現在、生成AIは著作権をはじめさまざまな課題や懸念事項を内包しており、権利侵害などの法的なリスクを排除しきれない」という旨の回答があったとしている。
【訂正履歴:2024年9月30日午前10時 記事掲載当初、内閣府の事務局から回答があったと記載していましたが、松江市から「回答をしたのは法律の専門家である」との指摘がありましたので、内容一部訂正しました】
これを踏まえ、同市は生成AIを活用したゆるキャラ制作において「著作権侵害などのリスクを完全に払拭できない」と判断。異なる手法で制作をすると決定した。新たな手法については、10月に詳細を発表するとしている。
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